弁護士ブログ

2016.03.29更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 なぜか女性ファンを獲得する(理由は分からなくはないですが)など大ブームを巻き起こしているテレビ東京のアニメ「おそ松さん」(月曜深夜1時35分)の最終回(第25話)が深夜に放送されました。最終回の内容は,松野家が謎の“センバツ”大会に挑む…という展開でした(パロディ満載で拾うのが大変でした。)。

 その視聴率がなんと3.0%(ビデオリサーチ調べ,関東地区)!これは番組自己最高記録であったそうです。その視聴者のひとりに当職も含まれるわけですが,まさに有終の美を飾ったといえましょう。

 

 「おそ松さん」は,ギャグ漫画の巨匠・赤塚不二夫先生の生誕80周年を記念し,赤塚先生の代表作のひとつである「おそ松くん」を27年ぶりにアニメ化したものです。六つ子が成長し,大人になった姿(二ートで童貞という設定でした。)を描きました。

 「おそ松さん」自体は昨年10月にスタートしており,イヤミやチビ太,とと子,デカパン,ハタ坊(ミスターフラッグ),ダヨーン(THE怪人)など,おなじみのキャラクターも続々と登場しました。原作のもつ型破りな魅力やナンセンスを生かしつつ,深夜帯ならではのブラックユーモアや下ネタ,時事ネタ,やりすぎ感のあるパロディを盛り込み,視聴者の笑いを誘ってくれました。

 当職の分析では,人気を誘った理由のひとつとして,六つ子に個性を与えた点があげられると思います。とくにCVをあてたその豪華な声優陣です。おそ松役を櫻井孝宏さん,カラ松役を中村悠一さん,チョロ松役を神谷浩史さん,一松役を福山潤さん,十四松役を小野大輔さん,トド松役を入野自由さんと,それぞれがメインを張れるいわゆるイケメン人気声優が担当しました(実は,脇役の声優陣もかなり豪華でして,「プチ銀河声優伝説」といっても過言ではありません。)。

 キャラ付けもそれぞれ兄弟の何番目かによって「それらしい」ものとなっており(当職もしっかり覚えました。),アニメーション技術の向上によりキャラの書き分けもできますから(赤塚先生の原作を見ますと,単にコピペしているコマも結構多いことが分かります。),六つ子の中の1人に心を奪われ「推し松」と呼んで応援する女性が続出したのもうなづけます。

 

 番組終了によって,月曜深夜の楽しみがひとつ減ることとなりました(結構気に入っていた第2クールOP・A応Pの「全力バタンキュー」も聴けなくなります。)。意味もなく訳もなくただただ笑い続けることのできることは本当に幸福なことであると実感します。

 

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投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.03.25更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 本日,当職がコメントした記事が弁護士ドットコムに掲載されました。

 ▼乙武さん妻の「謝罪声明」が波紋 「夫の不倫」の責任は妻にもあるのか?

【以下,記事引用始め】

 妻以外の女性との「不倫」が発覚した乙武洋匡さん。「一夫一婦制では不満足」と報じた週刊新潮の発売日に公式サイトですばやく謝罪し、火消しをはかっている。不倫で謝罪するのは珍しいことではない。だが、乙武さんのケースで異例なのは、妻も一緒に「謝罪声明」をだしたことだ。

 乙武さんの妻・仁美さんは声明の中で「このような事態を招いたことについては、妻である私にも責任の一端があると感じております」「本人はもちろん、私も深く反省しております」と記し、夫が不貞を働いた責任の一端が自分にもあるとした。

 しかし、このような妻の声明に対しては、「妻に謝罪コメント出させるなんて、サイテーだにゃ」(江川紹子さん)、「浮気は彼女が悪い?不倫は妻が悪い?そーいう考え方やだ!!」(鈴木紗理奈さん)と、女性から批判の声があがっている。

 一般的に、不倫は民法上の「不法行為」とされ、もし夫が妻以外の女性と肉体関係をもてば、妻はその相手女性に対して慰謝料を請求できる。そんなとき、慰謝料を請求された相手女性は「不倫された妻にも責任がある」と反論できるのだろうか。慰謝料を減らすため、妻の「落ち度」を主張することは認められるのか。男女関係をめぐる法律問題にくわしい濵門俊也弁護士に聞いた。

●妻が「法的責任」を負うことはないが・・・

 「今回の乙武さんの奥さまのコメントは、『先』を見据えた深謀遠慮(ここではコメントを差し控えます)に基づくものであり、一々コメントすることはあまり意味がないものと、私的には考えています。その意味において、江川さんや鈴木さんのコメントは的を得ていないと思います」

と断りつつ、濵門弁護士はこう続ける。

 「ただ、慰謝料を請求された不倫相手の女性が『不倫された妻にも責任がある』と反論できるかどうかと言えば、『できる場合もある』ということになります。

 誤解のないように述べておきますが、あくまでも不貞行為に及んだ人(本件でいえば夫)が責任を負うものであり、その配偶者(本件でいえば妻)が法的責任を負うものではありません」

 いったい、どういうことなのか。

 「『できる場合もある』と述べたのは、相手女性が『すでに婚姻関係が破綻している』と主張できる場合があるという話です。

 この主張は、不貞行為の相手方に損害賠償を請求する事件において、ほとんどの事案で相手方から主張される抗弁です。もっとも、この抗弁が裁判で認められるようになったのは意外に新しく、1996年の最高裁判決(最三小判平成8年3月26日)がその嚆矢となっています」

●「婚姻関係が破綻していたか」は客観的な事情で判断

 相手女性からの「婚姻関係が破綻していた」という主張が常に認められるかといえば、必ずしもそうではないようだ。

 「裁判所による『すでに婚姻関係が破綻していた』という認定は、夫婦間の関係を全体として客観的に評価することとされています。すなわち、当事者の主観のみで判断されるものではない、という点に注意が必要です。

 相手女性としては、慰謝料の金額を減らすか責任を免れるために、妻の『落ち度』を主張することがありえるでしょう。具体的には、夫婦間の慈しみが失われ、会話や食事等の日常的接触を避けるようになってからある程度の期間が経過し、さらに寝室や家計までも別々であった、などといった主張することが考えられます。

 しかし、相手女性が主観的に『婚姻関係が破綻していた』と考えていたとしても、その主張がそのまま裁判所に認められるわけではありません」

 乙武さんのケースではどうだろうか。

 「報道を見る限り、今回の場合は『婚姻関係が破綻していた』という状況にあったとはいえないように思います。また、公表された声明によれば、奥様は乙武さんを許していると考えられますので、そもそも、乙武さんと不貞行為に及んだ相手女性が『慰謝料』を請求される憂き目をみることはないように思われます」

と濵門弁護士は話していた。

【以上,記事引用終わり】

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投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.03.22更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 先日平成28年3月18日,当職が取材協力をさせていただいた記事が掲載されました。

 アンゴラ反政府勢力の指導者の遺族がゲーム会社を提訴 法的な問題は?

 

【以下,記事引用始め】

 アンゴラ反政府勢力「アンゴラ全面独立民族同盟 (UNITA)」の指導者、故ジョナス・サヴィンビ氏の遺族が、サヴィンビを「野蛮な人物として描いた」として、海外の人気ゲームソフト「コールオブデューティブラックオプス 2(COD:BO2)」の発売元であるフランスの会社を名誉毀損などで訴えました。こうした死者を描く際、法的に問題となるのでしょうか? 日本の法律に当てはめて考えてみましょう。

問題のゲームはどんな内容?

 COD:BO2は、冷戦時代(1980年代)と近未来(2025年)の二つの時代を舞台に、レアアースをめぐる各国の対立やサイバーテロに関するストーリーが展開される戦闘シミュレーションゲームです。主人公は架空の人物ですが、登場人物の一部には実在した人物も描かれています。その一人が今回取り上げるジョナス・サヴィンビです。彼は30年以上続いたアンゴラ内戦の当事者で、反政府組織の指導者として活動し、2002年に戦闘中に亡くなっています。

 報道によると、ゲーム上でサヴィンビは、武器を振り回して反乱軍を率い、「 (敵対する) アンゴラ解放人民運動に死を!!」と叫ぶ姿が描かれているそうです。遺族側の弁護士は、「UNITA の指導者は喜んで殺戮をする大マヌケな野蛮人として描かれている」として批判し、慰謝料を求めて提訴しました。

日本の法律に当てはめると?

 まず考えられるのが、今回の訴えにもありました名誉毀損罪です。刑法第230条第2項では「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない」と定められています。つまり、死者にも名誉毀損罪は適用されるのです。名誉毀損とは、その人の社会的評価を低下させる事実を示す行為を指します。例えば「あの人は殺人者だ」というような噂を流し、これによって社会的評価が低下すると認められる場合は名誉を毀損することになります。

 では、なぜこのように「社会的評価の低下」を名誉毀損とするのでしょうか。東京新生法律事務所の浜門俊也弁護士は、保護法益の観点からだと指摘します。「死者の名誉毀損罪について、法律上何を保護するのかというと、『遺族の名誉』や『死者に対する遺族の敬愛の情』を保護するという見解もあります。しかし、通説は『死者個人の名誉』を保護すると解しています」と話し、死者のイメージ低下を防ぐことが目的だとしました。

 続けて、「死者の社会的評価の低下ですが、そのおそれ、つまり危険性があれば適用されます。一般的な感覚として低下に値するかどうかがポイントとなります(浜門弁護士)」と説明し、実際に社会的評価が下がったという事実まで求められていないことも付け加えました。

どんな場合に名誉毀損になる?

 このことから、死者への名誉毀損罪が成立するのは次のような場合になります。死者に対する嘘(虚偽)の情報(事実)を不特定多数に流布し、その死者のイメージ(社会的評価)を損なった場合、もしくは損なう危険性があった場合が、その嘘の情報を流した人を処罰することができるのです。また、「ある程度、その死者の社会的評価が定まってしまうと、その後に多少の新事実が分かっても評価は変わらない可能性が高い(浜門弁護士)」ので、社会的評価が固まっていない、亡くなって間もない方の虚偽の事実を流すことで、名誉毀損罪になることが多いようです。

歴史上の人物の場合はどうなる?

 これが歴史上の人物の場合だとどうなるのでしょうか?例えば、織田信長の子孫が、「ここまでひどい残虐性はなかった」などと、名誉毀損罪で訴えられるのでしょうか。浜門弁護士は、「いわゆる教科書に載っているような歴史上の人物であれば、本当にそういう性格だったのか、またはそのような行為をしていたかは今となっては分かりません。さらに、歴史上の人物であれば、既に社会的評価が定まっており、評価が下がることは考えにくいです」と名誉毀損罪に問うことは難しいとしました。

名誉毀損のほかにあり得るのは?

 名誉毀損罪以外では、何か法的責任に問われるのでしょうか?浜門弁護士は、民事上の責任として肖像権やパブリシティ権の侵害の可能性を挙げます。肖像権とは、自己の姿などをみだりに写真や絵画、彫刻などにされない権利です。また、パブリシティ権は、その人に備わっている、顧客吸引力を中核とする経済的な価値を保護する権利です。「広く人格権と言われているものです。それを侵害するような形での扱い方は駄目ですよね。亡くなったからと言って、直ちに権利がなくなるわけではありません。遺族が訴訟等の申し立てをすることはあり得ます(浜門弁護士)」と述べ、死者を勝手に描くことの危険性を指摘します。

 死者となれば人権はなくなりますが、だからといって、どのように死者を描いてもいいというわけではないようです。ゲームや小説などで実在の人物を描く場合は、いろいろと注意する点が多いようです。

(ライター・重野真)

【以下,引用終わり】

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投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.03.14更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

先日平成28年3月11日,当職が監修した記事が,Webページにて紹介されました。

夫名義のマンションに居座る「義理の妹一家」...追い出すことはできない?【小町の法律相談】

以下,記事を引用いたします。

【以下,記事引用始め】

 「夫名義の家に住み着く義理の妹一家を追い出したい」という女性が、Yomiuri Onlineの「発言小町」に相談を寄せました。

 トピ主によると、義理の妹は駆け落ちして2児をもうけるも、夫の借金問題などで離婚(現在は再婚して新しい家族あり)。住むところがなくなり、当時独身だったトピ主の夫が購入した中古マンションに親子で住み着いたそうです。

 その後、夫はトピ主と結婚、子どももできました。トピ主いわく「(夫は)年上のため定年まであまりありません。収入はありますが、夫があまりお金に執着がなく使うほうなので、子どもの進学などがいまから心配です」。そこで将来的には、夫名義のマンションを売って換金することを考えており、義理の妹一家にはマンションを明け渡してほしいと希望しています。

 トピ主の相談に対して、レスには「婚前に買ったマンションは、ご主人だけのものです。どうしようとご主人の勝手。あなたにはあれこれ指図する権利はありません」と、トピ主が出る幕ではないという意見が並びました。

 トピ主は、義理の妹一家にマンションを明け渡してもらうことはできるのでしょうか。濵門俊也弁護士に話を聞きました。

(この質問は、発言小町に寄せられた投稿をもとに、大手小町編集部と弁護士ドットコムライフ編集部が再構成したものです。)

 

 A. 「明け渡してもらうことはできません」

 結論から申し上げますが、トピ主は現時点で、義理の妹一家にマンションを明け渡してもらうことはできません。

 トピ主の義妹一家は、トピ主の夫から無償でマンションの部屋を借りています。この状態を法律用語で説明すると、義妹は「使用借権」(無償で借りる権利)を有していることとなります。

 本件中古マンションは、トピ主の夫が独身時代に購入したということですから、トピ主の夫の「特有財産」です。特有財産とは、「婚姻前から片方が持っていた財産」と、「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」のことです。

 特有財産は夫婦の共有財産ではなく、例えば、処分するかしないかといったことは、取得した人に決める権利があります。トピ主は、本件中古マンションに関しては「現時点においては」何の権利もなく、義妹一家に明け渡しを要求することはできません。ですからトピ主としては、夫を説得し、義妹一家を追い出してもらうほかありません。

 もっとも、先ほど「現時点においては」と断わりを入れたのは、相続のことを念頭に置いたからです。仮にトピ主の夫がトピ主よりも先に亡くなり、相続が発生した場合には、トピ主が本件中古マンションの所有権を取得できる可能性があります。

 そして相続後には、貸主として義妹一家に「解約」の申し入れをし、本件中古マンションの使用貸借契約を終了させることができます。しかし義妹一家が同意しない場合には、裁判に発展することもあり得ます。裁判では、使用期間の長短、ほかに住む場所があるかどうか、諸々の事情に基づいて判断されるでしょう。

 ちなみに、義妹が亡くなった場合には本件中古マンションの使用借権が消滅します(民法第599条)。なお、義妹の子どもや現在の夫は、使用借権を相続できません。

【以上,記事引用終わり】

 

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投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.03.01更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 本日(平成28年3月1日)午後,世間の耳目を集めるある事件の判決の報道がありました。

 愛知県大府市において,認知症の男性(当時91歳)が1人で外出して列車にはねられ死亡した事故を巡り,JR東海が男性の同居の妻(93歳)や首都圏に居住していた長男(65歳)らご遺族家族に対し,約720万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決の話です。最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は,男性の同居の妻に賠償責任を認めた第2審判決を破棄し,JR東海側の請求を棄却する判決を下しました。これにより,男性のご遺族家族側の損害賠償責任が一切免れたこととなります。

 

 超高齢化社会時代を迎えたわが国においては,500万人を超える認知症の人が生活しているそうです。上記事故自体は,平成19年(2007年)に遡りますが,上記判決は,認知症の人を介護する家族の監督責任を巡る初めての最高裁判決となりました。最高裁は極めて妥当かつ賢明な英断を下したと当職は率直に思いました。実際に介護に関わるご家族や従事者の方々のご苦労やご心労を思いを致しますと,その先例性は極めて高いものといいたいところです。

 

 民法第714条は,未成年者のうち自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない者(民法第712条)や精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあった者(民法第713条本文)らが第三者に損害を与えた場合,代わりに監督義務者らが責任を負うとする一方,監督義務を怠らなければ例外的に免責されると規定しています。

 【参照条文】

  (責任無能力者の監督義務者等の責任)

 第714条

 第1項 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
 第2項 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。
 

 本件の争点は,①妻と長男は男性の監督義務者に当たるか,②当たるとしても,免責されないか,の2点でした。

 第1審と第2審の判断は割れました。第1審の名古屋地裁は,長男を事実上の監督者と認定し,妻の監督義務者としての責任も認め,2人に対し,全額の支払いを命じました。これに対し,第2審の名古屋高裁は,長男の監督義務を否定したものの「同居する妻は原則として監督義務を負う」とし,妻に対し,約360万円の賠償責任を認めました。これを不服としてJR側と男性のご遺族家族側の双方が上告し,本年2月の口頭弁論を経て,本日の判決となりました。

 

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