弁護士ブログ

2016.07.28更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。


 先週7月22日(金),わが国でも配信が開始された「ポケモンGO」。当職はポケモン世代ではなく,「ウルトラ怪獣」のほうが詳しい世代です(どうでもいい話ですが,いまだに500体以上の怪獣データが頭にあります。)が,早速アプリをダウンロードし,最初のチュートリアルで「ピカチュウ」をゲットしました(当職に内緒で先行してプレイしていた妻にうらやましがられました。)。
 ニュース報道によりますと,この「ポケモンGO」をめぐって,各地でトラブルが相次いでいるようです。プレーしながら自動車や原動機付自転車を運転していた人が検挙されるケースや,デマとみられる情報が流れて,大勢の人が深夜の公園に殺到したケースがありました。また,立ち入り禁止の区域に入ってしまう人らも続出しているようです。
 上記各ケースには,法律上の問題点も含まれているので,今回はその点を少し解説してみます。

 

●自転車を運転しながらプレーすると道路交通法違反!

 

 東京都練馬区では,プレーしながら自転車に乗っていた男子大学生が別の自転車と接触するという事故が起きました。そもそも,プレーしながら自転車を運転する行為は,法律論以前に極めて危険な行為です。そして,「ポケモンGO」をしながら運転する行為は,運転中の携帯電話使用に当たり,道路交通法違反に該当する行為です。
 自転車の場合,即罰金ということにはならないですが,注意を受け,2回以上通続けて摘発されると安全講習を受講することになります(昨年の道路交通法改正)。
これに対し,自動車の場合はさらに重い罰則があります。法律上は懲役刑まで規定されていますが,通常は9000円の反則金を支払うこととなっています。

 

●立ち入り禁止区域に侵入すると建造物侵入に当たることも

 

 ニュース報道によると,ポケモンを求めて,立ち入り禁止の区域や他人の敷地内に入るケースも発生しているようです。他人の家の中や敷地内に家人の承諾なく入る行為は住居侵入罪や建造物侵入罪に該当することがあります。ポケモンゲットのために,上記のような行為に及べばとんでもないこととなってしまうことを肝に銘じてください。

 

●デマを流す行為は法律上問題があるか?


 名古屋では,レアなポケモンが出たとの情報が出回り,深夜であるにもかかわらず,愛知県名古屋市昭和区に所在する鶴舞公園に大量に人が押し寄せたことは報道のとおりです。現代社会においては,SNSが普及しており,デマなんて流せばただちに拡大します。
 デマを流すことそれ自体が,ただちに法律に違反するわけではありません。ただし,デマによって他人の仕事を妨害するような事態になってしまったような場合,偽計業務妨害罪等に問われてしまう可能性があります。たとえば,特定の店舗や施設に「レアなポケモンが出た!」などとSNSで発信して,その施設に大量に人が押し寄せた結果,業務に支障をきたしたような場合が考えられます。
 

 本日(平成28年7月28日),関東もついに梅雨が明けました。いよいよ本格的な夏の到来。世間的には楽しい夏休みも迎えます(ちなみに,当職には夏休みはありません。)。いずれにせよ,その他の法的な問題が発生する可能性がありますので,常識の範囲で楽しく遊んでほしいと思います(どうでもいい話ですが,電池の減り方が尋常ではない点は辟易しますね。)。

 

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投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.07.26更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 さて,先日ある方から相続のご相談を受けました。被相続人が亡くなった場合に,一定の遺族等に対して死亡退職金が支払われる場合がありますが,死亡退職金も相続財産(遺産)に含まれるのでしょうかというものでした。そこで,今回はその点について,説明してみます。

●相続における死亡退職金の取扱い
 被相続人が,企業等に勤務していた場合,退職金規程があれば,退職金が支払われることとなります。通常は退職後に支払われることが多いと思いますが,退職前に死亡してしまった場合もあり得ます。この場合であっても,死亡退職金が支払われるということもあると思います。
 係る死亡退職金は,場合によっては大きな金額となることがあり得ます。そのため,この死亡退職金が相続財産(遺産)に含まれるのかということが問題となることがあります。
 この点について,死亡退職金は,賃金の後払い的な性質(つまり,死亡までの間の労働の対価としての性質)を有しているといえます。その側面から考えれば,被相続人に対する賃金類似のものといえ,相続財産に当たると考えることも可能でしょう。
 もっとも,実務上は,上記のような賃金の後払い的な性質よりも,遺族の生活保障という性質を重視して,死亡退職金は,その受取人である遺族の固有の財産であると考えるのが一般的とされています。
 言い換えますと,死亡退職金は,相続財産(遺産)に含まれないと考えられているということです。
 ただし,退職金規程において死亡退職金が,誰に対し,どのように支払われているかを検討し,その結果,遺族の生活保障というよりも,賃金の後払い的性格が強いものと判断できれば,相続財産として扱われることがあると解されています(もっとも,そのような場合は,非常に稀な場合であるといってよいと思います。)。

●死亡退職金の受取りに関する規程が無い場合
 このように,退職金規程の仕方によっては,死亡退職金も相続財産(遺産)として扱われる場合があり得ます。
 そこで,問題となってくるのが,死亡退職金制度はあるけれども,退職金規程に受取人等の定めがまったく無いというような場合です。
 実際にはほとんどないかもしれませんが,このような場合に死亡退職金を相続財産として扱えるのかどうかということが問題となってきます。 
 この点については,受取人指定が無い以上特定人の固有財産とみることができないので,相続財産(遺産)に含まれるとする見解や,遺族補償の趣旨を重視して,相続人が各自の相続分に応じて固有財産として取得するという見解等があります。
 上記のとおり見解は分かれていますが,現在のところ最高裁判所の判例はありません。すなわち,実務上も明確な基準はないといってよいのではないでしょうか。
 受取人指定が無い以上,誰か特定人の固有財産とすることはできませんが,死亡退職金も,勤務先にそれを請求するという意味では金銭債権ですので,固有財産となるのか相続財産として取得するのかはおくとして,可分債権と同様に相続人が各自の相続分に応じた請求権として取得することになると思われます。
 もっとも,実際には,勤務先の方で,各共同相続人からの個別の請求に応じてくれるということは少ないでしょう。したがって,やはりこの場合には,遺産分割で各自の相続分を定めざるを得ないことになるのが通常かと思われます。

●被相続人退職後受給前の退職金の取扱い
 なお,被相続人が退職し,すでに退職金請求権が発生した後,それを受給する前に死亡した場合には,どうなるのかという問題もあります。これは,死亡によって発生した退職金ではないので,死亡退職金ではありませんが,念のためご説明いたします。
 この場合には,すでに,被相続人の生前に,被相続人において退職金請求権という債権が帰属しています。単に受領していないというだけです。被相続人が退職金請求権という権利・財産を有しているということです。
 したがって,この場合の退職金請求権は,相続財産(遺産)に含まれます。
 ただし,金銭債権ですので,遺産分割を経るまでもなく,各共同相続人がそれぞれの相続分に応じて請求権を取得することとなります。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.07.22更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 本日、ついに日本でも配信が始まったスマホゲーム「ポケモンGO(ゴー)」。先ほど裁判所から事務所に帰ったのですが、「ポケモンGO」をプレイしている人には会いませんでした。

 日本人の感覚としては、仕事中にゲームをするのはあまりほめられたことではありませんが、移動中などにプレーできる「ポケモンGO」で遊んでしまう人も少なからずでてくるかもしれません。こうした人たちは、もし会社にバレるとどうなるのでしょうか。クビにされても仕方ないのでしょうか。若干の解説をしてみます。

●懲戒処分の対象になる可能性

 仕事中にやっていることがバレたら、どんな処分を受ける可能性があるのでしょうか。

 企業が労働者に対して、「懲戒処分」を課すことができるのは、就業規則に懲戒事由を規定している場合に限ります。およそどんな企業の就業規則にも、「勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと」といった職務専念義務の規定があるでしょう。

 また、それとあわせて、職務専念義務に違反した場合、その程度に応じ、(1)けん責、(2)戒告、(3)減給、(4)停職、(5)免職などの処分を可能とする懲戒事由を定めているはずです。ちなみに、公務員の場合は、職務専念義務や懲戒事由が法律によって規定されています。

 仕事中に「ポケモンGO」をプレイしていた場合、その労働者の職務怠慢等の懲戒事由に該当する理由があることは明らかでしょう。ただし、企業としてうっかり重すぎる処分をしてしまうと、訴訟で問題とされた場合、処分が無効となることがあります。

 民間企業の懲戒処分は、「行為の性質及び態様その他の事情に照らして客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」には、法律上無効となってしまうのです。

 いわゆる「クビ」は、懲戒解雇処分のことですが、この処分は、いわば企業からの死刑判決といえます。行為の重大性や、企業秩序に対する深刻な悪影響を及ぼすなど、かなりの程度の「悪いこと」をした労働者に対してでないと、裁判で争われた場合,処分が無効となるおそれがあります。

 そういう観点でみますと、仕事中「ポケモンGO」にどれほど没頭していたかということで判断せざるを得ないです。職務遂行に「重大な支障が出た」といえ、懲戒解雇するに足りる「社会通念上の相当性」が認められるかが問題となります。そうすると、せいぜい、減給処分程度の処分になることが多いのではないでしょうか。

●移動中や休憩中でもダメか?

 それでは、移動中にプレイするのもダメなのでしょうか。

 通常の移動中であれば、事実上、業務は遂行できません。その時間を利用して、ゲームに興じたことが原因で特段、移動時間やトイレの時間が長くなったといえないような場合、職務専念義務に反したとまではいえないでしょう。

 他方、ゲームやりたさのあまり、必要がないにもかかわらず、あえて移動するとかした場合、本末転倒といえますから、職務専念義務に違反したといえます。

 ただ、その場合でも実際に、懲戒処分を下すまでに至る場合というのは、そうした頻度が高く、明らかに業務に支障をきたしていることが明白である場合や、一度注意しても改めようとしなかったような場合に限られると思われます」

 さすがに休憩中となれば問題ないのでしょうか。

 休憩中であれば、「休憩の自由利用」(労働基準法第34条第3項)という大原則があります。

 休憩中に「ポケモンGO」をプレイしてはならないとするのであれば、この「自由」という概念と競合することとなりますので、ここをクリアしなければいけません。結論としては、企業として無制限に禁止できないだろうと思います。

 なぜならば、この自由利用を制限できるのは企業に「合理的理由」があるときに限られるからです。裁判例上、休憩時間中に禁止できることとして、「ビラ配布」「政治活動」「飲酒」「会議室等の無断での使用」といったものがあります。

 いずれも企業秩序の維持に支障をきたすということがその理由です。

 実際には、たとえば、「無断で会議室などを占拠してゲームしている」というような場合、施設管理の観点から禁止することもできるかもしれません。

 しかし、「ポケモンGO」のように、主に社外でゲームをプレイする場合には、理由もなくなると考えられるので、禁止は難しいといえます。この場合、風紀が乱れるという主張をする企業経営者の方もおられるかもしれませんが、「どう風紀に影響したのかの根拠や証拠」が必要となるでしょう。ですから、あまり現実的ではないかもしれません。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.07.12更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 少し時間が経ってしまいましたが,去る平成28年6月27日,実務上重要な最高裁判決が下されました。事案は,非弁活動で損害を受けたとして,和歌山県の男性が司法書士に対し損害賠償を求めた訴訟でした。
 争点は,司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を担えるかという点であったところ,最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は,「債務額(借金額)などが140万円を超える場合は司法書士は担当できない」とする初判断を示したのです。この問題については,日本弁護士連合会(日弁連)と日本司法書士会連合会(日司連)の主張が対立していたのですが,上記最高裁の判断により,日弁連側に軍配が上がり,司法書士の業務範囲が狭まることとなりました。

●具体的には何が争点だったのか?
 債務整理に関しては,法律事務所だけではなく司法書士事務所もバンバンCMを流していますから,依頼者の立場からしますとどちらに依頼すればよいのだろうと迷われる方もおられると思います。そこで,上記最高裁の事案でも争点となった事柄について,若干の解説をしてみます。

 まず,現在の民事訴訟法上は本人訴訟が認められているところ,訴訟代理人をつける場合は,原則的に弁護士である必要があります(民事訴訟法第54条第1項)。
 ただし,司法書士の中で,法務省で一定の研修・考査を受けた,いわゆる「認定司法書士」は,「訴訟の目的の価額」が140万円を超えない(つまり,140万円以下ということです。)簡易裁判所の民事事件について,訴訟代理人となることができます(司法書士法第3条第2項,同条第1項第6号イ)。
 そして,「紛争の目的の価額」が140万円を超えない民事に関する紛争についても,相談に応じ,裁判外の和解について代理人となることができるとも定められています(司法書士法第3条第2項,同条第1項第7号)。
 上記「訴訟の目的の価額」は「訴えで主張する利益」(民事訴訟法第8条)のことです。上記最高裁の裁判では,債務整理を行う場合の「紛争の目的の価額」の解釈が争点となりました。

●原告・被告の主な主張(解釈論)
 それでは,原告側・被告側は,それぞれどのような解釈を主張していたのでしょうか。
 原告側(弁護士側といえます。)は「債権者の主張する債権額」(すなわち,「借金額が基準」ということです。)であると主張していたのに対し,被告(司法書士側といえます。)は「依頼者の受ける経済的利益」(すなわち,債務圧縮や弁済計画の変更で依頼者に生じる利益が140万円以下なら代理できるということです。)であると反論していました。
 例えば,債権者が債務者に300万円を請求していたところ,最終的に「200万円に減額する」という和解が成立した事案を考えてみましょう。
 この事案において,弁護士側の見解では,「債権者の主張する債権額=紛争の目的の価額」となりますから,「紛争の目的の価額」は「300万円」となります。この見解では,「紛争の目的の価額」が140万円を超えることとなりますので,認定司法書士は債務者を代理できないという結論となります。
 他方,司法書士側の見解では,「依頼者の受ける利益=紛争の目的の価額」となりますから,「紛争の目的の価額」は,依頼者は300万円から和解で減額された200万円を引いた100万円について利益を得たということとなります。そうすると,「紛争の目的の価額」が140万円を超えないこととなりますので,認定司法書士は債務者を代理できることになるわけです。
 上記最高裁判決は,「紛争の目的の価額」の解釈について,「司法書士が代理できる範囲は客観的かつ明確な基準で決められるべきだ。和解が成立して初めて判明するような,弁済計画の変更による経済的利益の額で決められるべきではない」と判断し,認定司法書士が業務を行う時点で客観的かつ明確な基準でなければならないとして,債権額基準,つまり「債権者の主張する債権額=紛争の目的の価額」との基準を採用しました。

 判決後,日弁連は「市民に分かりやすく,法の趣旨に沿った妥当なものと考えている」とコメントしていますが,弁護士としては当然の判断であったと考えています。

●すべての法律事務を取り扱えるのは弁護士だけ
 今回は「紛争の目的の価額」が140万円を超えない紛争が議論されましたが,すべての法律事務を取り扱えるのは弁護士だけです。家事事件の手続代理人や訴訟代理人,刑事事件の弁護人,少年事件の付添人など,弁護士であればあらゆる法律事務を担当できます。
「弁護士に相談するのは敷居が高い」「司法書士より費用が高くつくのではないか」等悩まれている方もおられるかもしれません。しかし,結論からいえばそんなことはありません。
 弁護士濵門俊也の門はいつでも開いております。お気軽にご相談ください。

投稿者: 弁護士濵門俊也

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