弁護士ブログ

2019.02.19更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。


本日,最高裁判所第3小法廷(宮崎裕子裁判長)で注目の判決が下されました。
離婚時の精神的苦痛に対する慰謝料を,別れた配偶者の過去の不貞行為の相手方に請求できるかという点が争点となった事件です。

配偶者の不貞行為の相手方に対しては,離婚が成立したかどうかにかかわらず不貞行為の慰謝料を請求できることとされています。しかし,離婚に対する慰謝料を請求できるかについては,実は最高裁の判例がなく,初判断が示される可能性があるとして注目されていました。

結論から申し上げますと,最高裁は,特段の事情がない限り,不貞行為の相手方に対し離婚に伴う慰謝料を請求することはできないと判断しました。

 


●事案の概要と上告までの流れ


原告は関東地方に住む男性です。平成27年に妻と離婚し,その4年前まで妻と不貞交際関係にあった妻の元同僚を相手取り「不貞行為が原因で離婚した」として計約500万円の支払いを求めて提訴した事案です。ちなみに,妻には慰謝料を請求していません。

本件の事案の特殊性としては,原告の男性が元妻の不貞行為を知ってから3年以上経過していたことが挙げられます。民法724条前段は,不法行為に基づく損害賠償請求権は「損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは,時効によって消滅する」と規定しています。このため,訴えられた元不貞行為の相手方側は「時効により請求権が消滅している」と反論しました。

ところが,第一,第二審は,原告の男性の訴えを認め,元不貞行為の相手方側に約200万円の支払いを命じました。第一審判決は「不貞行為の発覚をきっかけに婚姻関係は悪化し,離婚に至った」と認定。離婚慰謝料について,消滅時効の起算点は「離婚の成立時」であるとする最高裁判例(最二小昭和46年7月23日民集25巻5号805頁)を引用し,「不貞行為により離婚を余儀なくされて精神的苦痛を被ったと主張する場合,損害は離婚成立時に初めて分かる」と判示し,慰謝料の支払いを命じたのです。

判決ははっきりとは述べていませんが,「不貞慰謝料」ではなく,「離婚慰謝料」として元不貞行為の相手方に支払いを命じたわけです。平成27年の離婚から3年以内の提訴でしたので,この枠組みであれば消滅時効にはかからないわけです。この判断第二審・東京高裁も支持しました。

この判決を元不貞行為の相手方側は不服とし,最高裁に上告したのです。

本件では,第二審の結論を変更する際に必要な弁論が開かれたことから,元不貞行為の相手方に賠償を命じた原判決が変更される可能性があるとして注目されていました。


●最高裁は,特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできないと判断


【最高裁判決の理由,以下引用始め】


夫婦の一方は,他方に対し,その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ,本件は,夫婦間ではなく,夫婦の一方が,他方と不貞関係にあった第三者に対して,離婚に伴う慰謝料を請求するものである。
夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが,協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても,離婚による婚姻の解消は,本来,当該夫婦の間で決められるべき事柄である。
したがって,夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は,これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても,当該夫婦の他方に対し,不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして,直ちに,当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。
第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは,当該第三者が,単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。
以上によれば,夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対して,上記特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。


【最高裁判決の理由,以上引用終わり】


当職は,あくまでも離婚に伴う慰謝料請求という性質上,本件の第一,第二審の判断については,違和感しかありませんでした。ですので,法解釈上は最高裁の判断を相当であると考えます。事案の詳細については分かりかねますが,何かしら特殊な事実関係があったのかもしれません。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2019.02.06更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

  

  先日,当事務所の同僚弁護士から「濵門さんの記事が岡口基一裁判官にツイートされているよ」と教えてもらいました。そこで,岡口基一裁判官のTwitterを見ますと,平野龍一博士の「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」との言葉を引用されておりました。少しうれしくなりました。
  上記平野博士の言葉は「名言シリーズ」と銘打ち,皆さまに広く知ってもらいたいとの思いから書かせていただきました。当職が司法試験受験生の時代には,「はしがき」や「まえがき」に心を熱くする基本書が数多くありました。今回は,「名言シリーズ」の復活版となります。


  「破ったら血が出るような判決を書け」という言葉は,砂川事件第一審判決であるいわゆる「伊達判決」で著名な伊達秋雄裁判官(以下「伊達裁判官」といいます。)の言葉です。松本一郎先生の著作である『事例式演習教室 刑事訴訟法』(初版第1刷1987年12月10日,勁草書房)のまえがき「刑事裁判は絶望的か―まえがきに代えて―」でも紹介されている言葉です(この松本先生のまえがきは,かなり熱いです。一読されることをお勧めします。)。

  いわゆる砂川事件とは,1957年(昭和32年)にアメリカ軍の立川基地拡張に対する反対運動の過程で起きた事件をいいます。 57年7月8日,当時の東京都北多摩郡砂川町(現在の立川市。東京地方裁判所立川支部に向かうバスに乗るたびに思い出す砂川事件です。)において,基地を拡張するための測量に反対するデモ隊の一部が立入禁止の境界柵を破壊して基地内に侵入し,7名が「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基づく行政協定に伴う刑事特別法」違反として起訴されました。
  この事件は直接的には一刑事事件にすぎないのですが,前提問題として旧日米安全保障条約の合憲性が法廷で争われた初めてのケースです。
  1959年(昭和34年)3月 30日,東京地方裁判所は,日本に指揮権のない軍隊であっても,わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容することは,日本国憲法第9条2項前段の禁止する陸海空軍,その他の戦力に該当すると述べたうえ,日米安全保障条約を違憲とし,被告人らを無罪とする判決を下しました (下級刑集1巻3号 776頁) 。これがいわゆる「伊達判決」と呼ばれるものです(前述の松本先生も左陪席で,「伊達判決」に関わっています。)。
  驚いた検察側は,この判決に対し,最高裁判所に跳躍上告をしました。最高裁判所大法廷は,同年 12月 16日,9条2項がその保持を禁止した戦力とは,日本がその主体となってこれに指揮権,管理権を行使し得る戦力であって,合衆国軍隊の駐留はこれに当たらないことなどを理由に,原判決を破棄し,東京地裁に差し戻しました。その後,この事件は差戻し第1審で有罪の判決があり,同第2審で控訴棄却となり,確定したという経緯があります。
  昨年(2018年・平成30年)7月18日,砂川事件の再審請求事件について,最高裁第二小法廷が,平成29年(2017年)11月15日の東京高裁即時抗告棄却決定に対する再審請求人の特別抗告を棄却する決定を下し,再審請求を認めなかったことは記憶に新しいところです。


  砂川事件判決から,本年は60周年。「破ったら血が出るような判決を書け」との覚悟をもって刑事裁判に関わっている裁判官,検察官,弁護人ばかりですといいですね(少なくとも当職はそうありたいと思っています。)。

投稿者: 弁護士濵門俊也