弁護士ブログ

2016.03.25更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 本日,当職がコメントした記事が弁護士ドットコムに掲載されました。

 ▼乙武さん妻の「謝罪声明」が波紋 「夫の不倫」の責任は妻にもあるのか?

【以下,記事引用始め】

 妻以外の女性との「不倫」が発覚した乙武洋匡さん。「一夫一婦制では不満足」と報じた週刊新潮の発売日に公式サイトですばやく謝罪し、火消しをはかっている。不倫で謝罪するのは珍しいことではない。だが、乙武さんのケースで異例なのは、妻も一緒に「謝罪声明」をだしたことだ。

 乙武さんの妻・仁美さんは声明の中で「このような事態を招いたことについては、妻である私にも責任の一端があると感じております」「本人はもちろん、私も深く反省しております」と記し、夫が不貞を働いた責任の一端が自分にもあるとした。

 しかし、このような妻の声明に対しては、「妻に謝罪コメント出させるなんて、サイテーだにゃ」(江川紹子さん)、「浮気は彼女が悪い?不倫は妻が悪い?そーいう考え方やだ!!」(鈴木紗理奈さん)と、女性から批判の声があがっている。

 一般的に、不倫は民法上の「不法行為」とされ、もし夫が妻以外の女性と肉体関係をもてば、妻はその相手女性に対して慰謝料を請求できる。そんなとき、慰謝料を請求された相手女性は「不倫された妻にも責任がある」と反論できるのだろうか。慰謝料を減らすため、妻の「落ち度」を主張することは認められるのか。男女関係をめぐる法律問題にくわしい濵門俊也弁護士に聞いた。

●妻が「法的責任」を負うことはないが・・・

 「今回の乙武さんの奥さまのコメントは、『先』を見据えた深謀遠慮(ここではコメントを差し控えます)に基づくものであり、一々コメントすることはあまり意味がないものと、私的には考えています。その意味において、江川さんや鈴木さんのコメントは的を得ていないと思います」

と断りつつ、濵門弁護士はこう続ける。

 「ただ、慰謝料を請求された不倫相手の女性が『不倫された妻にも責任がある』と反論できるかどうかと言えば、『できる場合もある』ということになります。

 誤解のないように述べておきますが、あくまでも不貞行為に及んだ人(本件でいえば夫)が責任を負うものであり、その配偶者(本件でいえば妻)が法的責任を負うものではありません」

 いったい、どういうことなのか。

 「『できる場合もある』と述べたのは、相手女性が『すでに婚姻関係が破綻している』と主張できる場合があるという話です。

 この主張は、不貞行為の相手方に損害賠償を請求する事件において、ほとんどの事案で相手方から主張される抗弁です。もっとも、この抗弁が裁判で認められるようになったのは意外に新しく、1996年の最高裁判決(最三小判平成8年3月26日)がその嚆矢となっています」

●「婚姻関係が破綻していたか」は客観的な事情で判断

 相手女性からの「婚姻関係が破綻していた」という主張が常に認められるかといえば、必ずしもそうではないようだ。

 「裁判所による『すでに婚姻関係が破綻していた』という認定は、夫婦間の関係を全体として客観的に評価することとされています。すなわち、当事者の主観のみで判断されるものではない、という点に注意が必要です。

 相手女性としては、慰謝料の金額を減らすか責任を免れるために、妻の『落ち度』を主張することがありえるでしょう。具体的には、夫婦間の慈しみが失われ、会話や食事等の日常的接触を避けるようになってからある程度の期間が経過し、さらに寝室や家計までも別々であった、などといった主張することが考えられます。

 しかし、相手女性が主観的に『婚姻関係が破綻していた』と考えていたとしても、その主張がそのまま裁判所に認められるわけではありません」

 乙武さんのケースではどうだろうか。

 「報道を見る限り、今回の場合は『婚姻関係が破綻していた』という状況にあったとはいえないように思います。また、公表された声明によれば、奥様は乙武さんを許していると考えられますので、そもそも、乙武さんと不貞行為に及んだ相手女性が『慰謝料』を請求される憂き目をみることはないように思われます」

と濵門弁護士は話していた。

【以上,記事引用終わり】

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投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.02.19更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 法務省は,昨日平成28年2月18日の自民党法務部会において,①現在は「6か月」(180日)とされている女性の再婚禁止期間を「100日間」に改めるとともに,②離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにしたそうです。

 後述するように,①の改正案は最高裁大法廷判決に沿ったものであり,予想通り極めて妥当であるといえますが,②の改正案は,最高裁大法廷判決よりさらに突っ込んだ内容となっており,「やるな,法務省」といった印象を受けます。

 

 もともと,再婚禁止の期間は,離婚した女性が産む子どもの父親が誰かを明確にするため,明治31年(1898年)に規定されたものを現行民法第733条が引き継いだ規定だったのですが,今回の改正案は,医学の進歩などを考慮して大幅に見直すことになったといえます。

 

 法務省は,現在行われている通常国会で,民法改正を目指し,3月には国会に法案を提出する予定だそうです。

 以前本ブログでも書きましたが,法務省はすでに運用を変更しています。

 最高裁大法廷は,昨年平成27年12月,女性の再婚禁止期間を定めている民法第733条第1項について,再婚までの期間が100日あれば,①離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子,②婚姻後200日後の子は現夫の子――ということとなり,嫡出推定が重ならないことから,100日を超える期間は「過剰な制約」であるとして,違憲と判断しました。この最高裁大法廷の違憲判決を受け,法務省は,離婚後100日を経過していれば婚姻届を受理するよう,全国の市区町村に対し,通知しています。

 

 このニュース報道は,日本国憲法の定める権力分立規定が健全に作用したことを裏付けています。これに対し,議員定数削減問題は,なかなか進展がありません。わずか10議席を削減することもできずにいるようです。主権者である国民は,心して政治を監視しなければなりません。

 

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投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.02.16更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 当職は,最近離婚調停や訴訟の案件が増えておりまして,先日ある事件に関し,テレビジョン放送でコメントを求められた際,「離婚問題に詳しい濵門俊也弁護士によれば…」などと紹介されておりました。日に日に新たに精進する毎日であります。

 先日ある調停事件に臨みましたところ,裁判官を含めた調停委員会から「本調停は『なさず』で終了させることもご検討ください」と言われました。これに対しては,「当方は誠実に応対しているのであるから,『なさず』との措置は承服できない」と回答しました。

 なかなか「なさず」とは聞きませんから,渋いなと唸りました。そこで,今回は,「調停事件の終了事由」について概説します。

 

 調停事件は,一定の事由が生じますと,以後,調停手続として調停をつづけることができなくなります。この場合,事件が係属していた家庭裁判所の手から離れることとなります。このことを「事件の終了」といいます。

 調停事件の終了事由としては,つぎの7つがあります。

 ① 「成立」(その調停について,当事者間で合意ができた)

 ② 「不成立」(当事者間に合意が成立する見込みがなくなった)

 ③ 「なさず」(裁判所としては,その事件を取り扱わないこととする)

 ④ 「取下げ」(調停の申立人が申立てそのものを取り下げてしまった)

 ⑤ 「当然終了」(調停の当事者が死亡した)

 ⑥ 「移送」「回付」(その事件を他の家庭裁判所の取扱いとする)

 ⑦ 「調停に代わる審判」(裁判所が審判で解決案を提示する)

 

 先ほど述べました「なさず」という終了事由は,調停をしない措置のことであり,家事事件手続法第271条に規定があります。

 すなわち,家事事件手続法第271条には,「調停委員会は,事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき,又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは,調停をしないものとして,家事調停事件を終了させることができる。」と規定されています。

 「事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき」とは,求めている調停の内容自体が法律や社会正義に反する場合,たとえば,不貞関係を継続することや認知しないことを条件に一定の金銭の支払をするなどを意味します。

 「当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるとき」とは,当事者双方が無断で調停期日に欠席を繰り返す場合や調停制度の趣旨に沿った利用をする意思がないことが明らかな場合です。

 「なさず」という終了事由は,いわば調停委員会が調停を行うことは適当でないとして,これを拒否することです。その意味において,かなり厳しい内容といえます。

 「なさず」という調停をしない措置は,裁判ではありません。よって,これに対する不服申立てはできません。

 

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投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.07.02更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

現在当職が担当している離婚訴訟において,遠隔地に当事者ご本人が住んでおられる事件が複数あります。また,離婚調停においても,しばしば,当事者が遠隔地に居住されている案件に遭遇します。

離婚調停や離婚訴訟において,離婚について合意に至った場合,当事者ご本人が家庭裁判所に出頭することが必要なのでしょうか。今回は,家庭裁判所における調停離婚及び離婚訴訟における和解並びに当事者ご本人出頭との関係を整理してみます。

 

 

1 離婚調停は,本人が出頭しなければならない

 

実は,離婚調停については,家事審判法の時代から当事者ご本人が出頭しなければなりませんでした。家事事件手続法ができた後も同様です。

その根拠法令は以下の条文です。

 

【家事審判規則第5条】

Ⅰ 事件の関係人は,自身出頭しなければならない。但し,やむを得ない事由があるときは,代理人を出頭させ,又は補佐人とともに出頭することができる。

Ⅱ 弁護士でない者が前項の代理人又は補佐人となるには,家庭裁判所の許可を受けなければならない。

Ⅲ 家庭裁判所は,何時でも,前項の許可を取り消すことができる。

 

【家事事件手続法 第3編 家事調停に関する手続】

第268条(調停の成立及び効力)

調停において当事者間に合意が成立し,これを調書に記載したときは,調停が成立したものとし,その記載は,確定判決(別表第2に掲げる事項にあっては,確定した第39条の規定による審判)と同一の効力を有する。

   (中略)

第270条(調停条項案の書面による受諾)

Ⅰ 当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において,その当事者があらかじめ調停委員会(裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては,その裁判官。次条及び第272条第1項において同じ。)から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し,他の当事者が家事調停の手続の期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは,当事者間に合意が成立したものとみなす。

Ⅱ 前項の規定は,離婚又は離縁についての調停事件については,適用しない

 

上記のとおり,離婚調停は,成立以前の調停条件協議時は手続代理人弁護士だけの出頭だけでも構わないのですが,成立時には本人が出頭しなければならないのです。

 

 

2 離婚訴訟における当事者ご本人の出頭の必要性

 

離婚訴訟における和解に関する条文は以下のとおりです。

 

【人事訴訟法 第3節 和解並びに請求の放棄及び認諾】

【第37条】

Ⅰ 離婚の訴えに係る訴訟における和解(これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。)並びに請求の放棄及び認諾については,第19条第2項の規定にかかわらず,民事訴訟法第266条(第2項中請求の認諾に関する部分を除く。)及び第267条の規定を適用する。ただし,請求の認諾については,第32条第1項の附帯処分についての裁判又は同条第3項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。

Ⅱ 離婚の訴えに係る訴訟においては,民事訴訟法第264条及び第265条の規定による和解をすることができない。

Ⅲ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第170条第3項の期日においては,同条第4項の当事者は,和解及び請求の認諾をすることができない。

 

問題は,訴訟上の和解で離婚する場合に,調停離婚と同様に,当事者の出頭が必須かどうかという点です。

上記人事訴訟法第37条及び準用する条文をみていただいてもお分かりのとおり,必ず本人出頭が必要かどうかは明確ではありません。

人事訴訟法の解説書の一つである日本加除出版の『改訂人事訴訟法概説』34頁には,新人事訴訟法立法過程で離婚の「和解において当事者本人の出頭義務を明記すべきかどうかについても検討されたが,離婚を話し合いにより解決するための手続である以上,本人による意思確認が必要であることは実体法上の要請であるとして,手続法においてこの点を明記することはせず,」と解説されています。

 

また,上記『改訂人事訴訟法概説』329頁には「病気等により出頭が困難な場合も予想されるから,不出頭につき相当な理由がある場合には,当事者本人不出頭のままで訴訟上の和解を成立させることもゆるされるのではないか。この問題については,当事者の意思確認の方法の問題も含めて,なお検討してみる必要があろう。」と解説されています(当職も同意見です。)。

 

ただ,実務上は,当事者の出頭を前提として訴訟上の和解を勧めることがほとんどです。少なくとも当職は当事者欠席のもとでの和解をいまだ経験していません。

 

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投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.05.28更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

離婚した後に名字(法律上は「氏」といいます。)をどうするのか,戸籍をどうするのかについては,特に婚姻によって氏を変更した方(我が国では主に女性となっています。)にとっては,重要な問題になってきます。今後2回に分けまして,論じていきたいと思います。

 

1 離婚後の氏について

 

⑴ 婚姻のときに氏を改めなかった人の場合

 

夫婦は婚姻の際,夫又は妻の氏のどちらかの氏を称することとなります(民法第750条)。婚姻により氏を改めなかった人(結婚後もそのままの名字を名乗っていた人)は,離婚をしてもそのままの氏を名乗ることになります。

 

⑵ 婚姻により氏を改めた人の場合

 

他方,婚姻により氏を改めた人は,離婚をすると婚姻前の氏(旧姓)に当然に戻ることとなります(これを「復氏」といいます。)。

 

ただし,婚姻時の氏を離婚後もそのまま名乗っていきたい場合は,離婚の日から3か月以内に,戸籍法上の「離婚のときに称していた氏を称する旨の届」を出せば,結婚していたときの氏を名乗ることができます(これを「婚氏続称制度」といいます。)。 

 

このように,婚姻によって氏を改めた人は,離婚をする際に旧姓に戻ることも,そのままの氏を名乗ることもできるのです。この届出は,離婚の届出と同時にすることも可能です。そこで,離婚を決意するに際しては,「氏をどうするか」という問題も決めておくとよいでしょう。なお,届出先は夫婦の本籍地又は届出人の所在地の役所となります。

 

2 婚姻により氏を改めた人の「氏の変更許可の申立て」

 

「婚氏続称の届」は,上記のとおり,離婚の日から3か月以内とされています。この期間は,たとえ地震などの自然災害があったとしても延長されないと考えられています。その趣旨は,「離婚後の氏は,すみやかに確定させるべき」という政策的観点によるものです。

 

ただし,3か月を過ぎたからといって,必ずしも「そのままの氏が名乗れなくなる」ものではありません。かりに,離婚して3か月以上経ってから,婚姻していたときの氏を名乗りたいと思った場合は,「氏の変更許可の申立て」(戸籍法第107条第1項)を家庭裁判所に対して行うことになります。

 

この「氏の変更」が認められるためには,「やむを得ない事由」がなければならないとされています。「やむを得ない事由」とは,「単に気に入らない」というだけでは認められず,現在の氏により社会生活上で不利益・不便が生じているなどの事情が必要です。

 

一般的には、「離婚によって旧姓に戻った方が氏の変更をする場合」や,「婚氏続称をした人が旧姓にやっぱり戻りたい」という場合の「氏の変更」は,ほかの場合よりも認められやすい,というのが裁判例の傾向です。

 

やはり,家庭裁判所への申立てに必要な時間的・労力的な負担があることや,氏の変更が裁判所に許可されない可能性もあることを考えると,離婚時までに「氏の選択」を行い,婚姻時の氏をそのまま名乗りたいという場合には,期間内に届出を出しておくべきでしょう。

 

■続きはこちら▽

離婚した後に名字をどうするの?戸籍をどうするの?(下)

 

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