弁護士ブログ

2015.06.23更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

「無期懲役ならば『15年くらい』で仮釈放となる」。テレビ番組で,ある弁護士が発した言葉がネットで話題になっています。

その弁護士(かなり著名な方です。)は,「刑務所で問題なく過ごせば,『15年くらい』で仮釈放となって,その後,問題がなければそのまま社会で生活してしまうこととなる。」と真面目な顔つきで話したとのことでした。

ところが,この「無期懲役ならば『15年くらい』で仮釈放となる」というコメントについて,「事実に反する」,「きっちり訂正してほしい」という批判の声があがっているようです。当職は,みなさんよくご存じなのだなと感心しました。

そこで,今回は,無期懲役の実態について,解説します。

 

 

1 「無期懲役なら『15年くらい』で仮釈放になる」というのは誤り

 

まず,刑事事件を取り扱っている弁護士ならば,先のようなコメントを被疑者・被告人に話すことはありません。実際の運用上も,「無期懲役なら『15年くらい』で仮釈放になる」というのは誤りと言ってよいと思います。昨年(平成26年)10月29日,つぎの報道がありました。

 

【以下引用始め】

 

「無期受刑者,進む『終身刑』化 仮釈放8年連続1桁」

 

「無期懲役刑が『終身刑』につながる傾向が進んでいる。昨年1年間に仮釈放された無期懲役の受刑者は8人で,8年連続で1桁となった。1990年代はほぼ2桁で推移していた。8人の刑務所の平均在所期間は31年2カ月。10年前から約8年,20年前からは13年延びた。一方で,刑務所内で死亡した無期懲役の受刑者は昨年14人で,5年連続で2桁となった。

日本に終身刑はない。無期懲役刑と終身刑の違いは仮釈放の有無だが,事実上の終身刑として刑務所で最期を迎える受刑者が増えている形だ。

法務省が28日に公表した無期懲役の受刑者に関するまとめで分かった。89年以降の統計でみると,仮釈放された受刑者の人数は91年に34人にのぼるなど,98年までほぼ2桁で推移。平均在所期間も20年前後だった。」(朝日新聞デジタル2014年10月29日)

 

【以上引用終わり】

 

法務省の統計によると,平成16年から平成25年までの10年間で,無期刑の受刑者のうち,新たに仮釈放された人は49名となっています。その平均受刑在所期間は30年を超えているのです。

 

そうすると,例外的に,「15年」で仮釈放になる人がいるのではないだろうかとの疑問をもたれる方もおられるように思いますが,少なくとも,平成16年から平成25年までの10年間で,在所期間20年以内に仮釈放が認められたのは,平成16年に70歳の受刑者が「19年11か月」で認められたのが唯一の事例のようです。

 

 

 

2 無期懲役の仮釈放の運用

 

仮釈放は,刑務所長から地方更生保護委員会への申出により,審理が開始されます。有期刑の上限が30年ですから,無期刑の場合,刑務所長が地方更生保護委員会に仮釈放の申出をする時期は,30年の経過が目安となるでしょう。

 

 

また,法務省の通達(平成21年)で,刑期30年が経過した後は,申出がなくとも,それから1年以内に,地方厚生保護委員会が独自に審理を開始することとなりました。

 

 

仮釈放を許すか否かの審理に当たっては,本人との面談や被害者等の意見聴取もなされますから,十分に更生していなかったり,犯情の悪い人は仮釈放が許されない可能性が高いです。

 

 

 

3 無期刑受刑者の実情

 

法務省の統計によると,平成16年から平成25年までの10年間で,服役中に死亡した人は146名で,仮釈放された人の3倍です。この10年間については,無期刑受刑者の多くは獄死している,といえます。

無期刑は多くの人が考えているよりも重い刑罰といえそうです。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.18更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

いわゆる神戸連続児童殺傷事件の加害者である通称「少年A」が,現在の心境や,当時の精神状態などについてつづった手記『絶歌』(太田出版)が発売され,世間を賑わしています。とくに,問題視されているのが,犯罪者が自らの罪を商業的に利用している点であり,数千万円にもなる可能性があるといわれている印税の行方です。

 

現在の日本の法律では,多額の印税収入を通称「少年A」が得ることとなります。版元である太田出版は印税について,「通常の出版物なので今後,著者である彼(注:通称「少年A」のこと)に印税は支払う。それをどうするかは本人次第で,当社が口を出すことではない。だが,遺族の方に経済的にも一生責任を負っていきたいと本人が思っていることは確かだ」

とコメントしています。

 

この『絶歌』出版問題で注目されている法律があります。それは「サムの息子法」と呼ばれるニューヨーク州の法律です。

そこで,今回は,「サムの息子法」と我が国における導入の可否について,解説してみます。

 

 

1 「サムの息子法」の内容

 

この法の目的は,「犯罪活動の結果として直接取得した金銭を押収すること」です。すなわち,①犯罪者が自らの事件を商業的に利用して得た金銭を奪うことにより,犯罪の収益性を除去するため,また,②犯罪者が自分の罪の悪評を活用できないようにするために作られています。多くの場合,遺族など被害者側の申立てにより,書籍出版や映画化などから得た収入は犯罪被害者への補償に充てられます。

 

この法が制定された背景は,1976年,大手出版社がニューヨークで起きた連続殺人事件の犯人に手記を書かせて売ろうとしたことがきっかけでした。

その後,1984年に連邦レベルでも犯罪被害者法が制定され,出版による収益だけでなく,没収された保釈金や犯人の差押財産も基金として遺族や被害者のために分配される仕組みができました。

 

上記目的で制定された「サムの息子法」ですが,批判もあります。①法律が表現行為を規制することによって,犯罪加害者が自らの犯罪について書き残す経済的動機を奪ってしまい,事件の真相が分からなくなり,結果として公共の利益が損なわれる,②出版の自由を定めた米国合衆国憲法に抵触する,といったものです。実際,米国連邦最高裁は1991年,ニューヨーク州の法律を「適用される範囲が広すぎる」などとして違憲判決を下しています。

その結果,ニューヨーク州やカリフォルニア州では米国合衆国憲法に抵触しない形での法改正を余儀なくされたという経緯もあります。

 

 

2 我が国においても「サムの息子法」を導入できるか?

 

このような「サムの息子法」ですが,我が国でも導入することは憲法上可能でしょうか。

導入するとして,最大の難関となるのが,日本国憲法第21条が保障する「出版」,「表現の自由」との関係です。

 

この点,憲法が保障する表現の自由により,たとえ犯罪加害者による事件に関する出版であっても,原則として,公権力は制限することはできません。

もっとも,他人のプライバシー侵害や名誉毀損を伴うものは,例外的に差止めが認められるべき場合があります。よって,いかなる場合も表現行為を絶対的に抑制できないわけではありません。

思うに,犯罪加害者による出版であることだけを理由として,事件関係の出版を一律に禁止する法律は,規制範囲が広範になりすぎるため,憲法違反のおそれがあります。

しかし,「サムの息子法」と同様,出版行為自体は認めたうえで,印税など犯罪加害者が出版により得る収益を没収するという内容であれば,出版・表現の自由を侵害しないという余地はあると思います。

 

さらに,憲法上は,犯罪加害者の収益を没収することによる財産権(日本国憲法第29条第1項)侵害についても問題となります。

たとえば,出版行為自体は認めたとしても,収益没収を「全額」とすれば,違憲の疑いが強いと思います。ただ,割合次第(かなり高度な政策判断を余儀なくされるでしょう。)では,違憲の疑いを回避することは一般論としては可能であると思います。

 

犯罪被害者保護の重要性がようやく認知されてきている昨今,今後議論を深めていく価値はあると思います。

ただ,かりに日本版「サムの息子法」を制定したとして,一般化できるほどのケースが今後現れるかについては,かなり疑問があります。

「見ない。買わない」という不買活動という視点もあるように思います(私見)。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.15更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

本日(平成27年6月15日)午後,つぎのニュースが飛び込んできました。

「大阪府警北堺署が,窃盗の被疑事実で無関係の男性会社員を誤認逮捕した問題で,起訴を取り消された男性が国と府に対し,計約1180万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で,大阪地裁は15日,警察と検察の捜査の違法性を認め,府の賠償額を約620万円とし,このうち約290万円は国と連帯して支払うよう命じました。

植屋伸一裁判長は,『証拠に時間のそごがあることを看過し,捜査を尽くさなかった』と判示しました。起訴を違法とし,国家賠償を認める司法判断は異例です。」

 

もし万が一,上記男性のように,身に覚えのない罪で逮捕されてしまったら,どうすればいいのでしょうか。今回は,「当番弁護士制度」について,解説します。

 

 

1 「当番弁護士制度」とは?

 

まず,身に覚えがない理由で逮捕(現行犯逮捕はもちろん,令状逮捕(通常逮捕,緊急逮捕を含みます。)されそうになったとしても,暴れて抵抗したり,走って逃げたりしないで,冷静に対応すべきです。むやみやたらと暴れたりすれば,公務執行妨害罪など犯罪が成立してしまうおそれがあるからです。また,焦って逃げたりすれば,捜査官は疑いをさらに深めることにもなりかねません。

 

不本意とはいえ,逮捕されてしまった場合,その後はどうすればよいのでしょうか。ここで,「当番弁護士」を呼ぶこととなります。この「当番弁護士」とは,各弁護士会の担当弁護士が逮捕・勾留された人に面会(「接見」といいます。)に行く制度です。初回の面会は「無料」です。捜査官(警察官又は検察官)や裁判官に,「当番弁護士を呼んでください」と伝えれば,その地域の弁護士会に連絡がいき,その日の担当の弁護士が面会に来てくれます。

「当番弁護士」は,逮捕された方のご家族の方も呼べますので,身内の方が逮捕・勾留されましたら,その地域の弁護士会にご連絡ください。

 

 

2 当番弁護士が到着するまでの心構え

 

当番弁護士が来るまでの間は,捜査官に対して,何も話さないほうがよいでしょう。被疑者には「黙秘権」が保障されているので,一言も話さなくても,何ら問題がありません。

当番弁護士が面会に来ましたら,その後の取調べにおいても黙秘を続けたほうがよいのか,又は,嫌疑を晴らすために積極的に事情を説明したほうがよいのか等の助言を受けることができます。

その際,初回の面会後の対応も相談できます。弁護士に弁護活動を依頼すべきかどうか,私選で依頼する場合の費用はどうなるかなど,自分が気になることを聞いてみるのがいいでしょう。

もしお金に余裕がなく,弁護士に依頼することがためらわれる場合は,そうした人を支援する制度(被疑者国選弁護人制度や刑事被疑者弁護援助制度)もあるので,率直に弁護士にお尋ねください。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.14更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

連日,北海道砂川市の国道交差点で乗用車と会社員の軽ワゴン車の衝突に絡み,家族4人が死亡した事故に関する報道がなされています。被疑者らの供述も漏れ伝わってきますが,あまりに不合理な弁解に終始している印象を受けます。また,検察官が本件を何罪で起訴するかも注目してみたいところです。

 

上記事故(当職は「事件」といった方がよいと思います。)に関連して,「被害者らは軽自動車を運転していたのであるから,乗車定員をオーバーしているのではないか」との疑問をもたれた方が多くおられるようです。

そこで,乗車定員オーバー(法令上は「定員外乗車」といいます。)について,説明をしておきます。

 

 

 

乗車定員については,「道路交通法」ではなく,「道路運送車両の保安基準(昭和26年7月28日運輸省令第67号,最終改正は,平成27年3月31日国土交通省令第18号)」の第53条に規定があります。

 

(乗車定員及び最大積載量)

第53条 自動車の乗車定員又は最大積載量は,本章の規定に適合して安全な運行を確保し,及び公害を防止できるものとして,告示で定める基準に基づき算出される範囲内において乗車し又は積載することができる人員又は物品の積載量のうち最大のものとする。ただし,二輪の軽自動車(側車付二輪自動車を除く。)にあっては乗車定員2人以下,車両総重量2トン未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。

2 前項の乗車定員は,12歳以上の者の数をもって表すものとする。この場合において,12歳以上の者1人は,12歳未満の小児又は幼児1.5人に相当するものとする。

※ 横書きのため,適宜読みやすく修正した。

 

 

また,定員外乗車の罰則ですが,つぎのとおりです。

 

【行政処分】基礎点数1点

酒気帯びの場合:0.25mg/l以上は25点,0.25mg/l未満は14点

※警視庁行政処分基準点数参照

【反則通告制度】大型車7,000円,普通自動車6,000円,二輪車6,000円,小型特殊自動車5,000円,原動機付自転車5,000円

※警視庁反則金一覧表参照

 

【道路交通法第57条】

車両(軽車両を除く。以下この項及び第58条の2から第58条の5までにおいて同じ。)の運転者は,当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量,大きさ若しくは積載の方法(以下この条において「積載重量等」という。)の制限を超えて乗車をさせ,又は積載をして車両を運転してはならない。ただし,第55条第1項ただし書の規定により,又は前条第2項の規定による許可を受けて貨物自動車の荷台に乗車させる場合にあっては,当該制限を超える乗車をさせて運転することができる。

※ 横書きのため,適宜読みやすく修正した。

 

投稿者: 弁護士濵門俊也

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