弁護士ブログ

2015.09.30更新

 こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 三重県伊勢市の丘陵地で平成27年9月28日夜,県内の高校に通う女子生徒の遺体が発見された事件で,三重県警察に殺人の被疑事実で逮捕された同じ高校に通う男子生徒が,これまでの取調べに対し,「(女子生徒に殺害を)頼まれた」と供述していることが報道されています。

 わが国の刑法は,通常の殺人罪のほかに「嘱託殺人罪・承諾殺人罪」(二罪合わせて「同意殺人罪」といいます。)を処罰しています。

 そこで,今回は「嘱託殺人罪」について説明してみます。

 

●嘱託とは?

 「嘱託」とは,被害者が積極的に殺害を依頼することです。

 嘱託殺人罪の保護法益は,「人の生命」であるところ,被害者が自らの生命という法益の処分に同意しているわけですから,法益侵害行為がなく犯罪自体が成立しないのではないかとの疑問が生じます。

 その疑問に対しては,被害者の承諾により生命侵害行為の違法性が減少するものの,なお処罰に値する違法性は残るというパターナリズムの観点からの説明がなされます。 

 

●嘱託殺人罪の法定刑

 嘱託殺人罪の法定刑は,「6月以上7年以下の懲役又は禁錮」とされており,「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」を法定刑とする通常の殺人罪よりは軽いです。

 その理由は,嘱託殺人の場合,被害者が自らの生命を放棄していることから通常の殺人罪よりは違法性が減少しているためです。

 

●「嘱託」の主張・立証責任

 「嘱託」という事実は,それが認められれば通常の殺人罪よりも法定刑が軽くなるわけですから,被告人にとって有利な事実です。

 もっとも,刑事訴訟においては「疑わしきは被告人の利益に」という鉄則があり,検察官が犯罪事実の立証責任を負っています。すなわち,検察側で「嘱託がなかったこと」を立証しなければならないのです。

 検察官としては,「嘱託」がなく通常の殺人罪が成立すると考える場合,被告人に被害者を殺害する強い動機があったこと,被害者が嘱託を行える状況になかったこと,被害者が自身の今後の生存を前提とする行動をしていたこと等を主張・立証して「嘱託がなかったこと」を証明することとなると思います。

 

●本件事案の見立て

 女子生徒の友人らによると,女子生徒は日ごろから「18歳までに死にたい」などと周囲に漏らしていたといいます。これは,女子生徒が今後の生存を否定していた事実であり,「嘱託がなかったこと」の消極的事情(まどりくどい表現ですが,要するに嘱託があったことをうかがわせる事情ということです。)といえます。

 また,司法解剖の結果,女子生徒の死因は「左胸」を「刃渡り約20cmの包丁」で「1回刺された」ことによる「失血死」で,「傷は心臓に達していた」そうです。「刺し傷以外に争ったような傷」はないとのことです。怨恨の線は難しいでしょうし,できるだけ苦痛を与えないように身体の枢要部である心臓のある左胸を一刺しして仕留めたとも考えられ,これまた「嘱託がなかったこと」の消極的事情といえます。

 以上の事情から,本件事案は,十分嘱託殺人の可能性もあると思います。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.09.26更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 今朝,電車に乗っていましたところ,ある雑誌の中刷り広告を見ました。その雑誌には,先日癌でお亡くなりになられたある女優さんの記事が掲載されていました。記事の内容からすると,その女優さんが亡くなられる前の状況を扱っているようでした。

 そこで,今回は,「死者に対する名誉毀損罪」について,説明したいと思います。

 

●死者の名誉毀損罪(刑法第230条第2項)の法文

 「死者の名誉を毀損した者は,虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ,罰しない。」

 

●保護法益

 本罪の保護法益については,争いがありますが,「死者自身の名誉」と考えるのが通説的見解といえます。この説によると,生存中に有していた名誉に対して,その保護を死後にまで及ぼしたものと解するということとなります。

 反対説として,「死者に対する遺族の敬愛の情」であるとする見解も有力です。ただし,これに対しては,遺族のない死者について本罪の成立を肯定できなくなるとの批判があります。

 また,「遺族の名誉」とする説もあります。しかし,故人に関する事実であってもそれが遺族の名誉を毀損すれば,通常の名誉毀損罪(刑法第230条第1項)が成立し得るので妥当ではないとの批判があります。

 

●行為

 本罪の行為は,公然と虚偽の事実を摘示して死者の名誉を毀損することです。

 死者の名誉に関する事実については,摘示された事実が真実であれば,本罪は成立しないということです。歴史的批評の対象としての意味も含むからと説明されます。

 結果として,真実であれば構いません。

 ちなみに,事実摘示後に相手方が死亡した場合は,本罪ではなく,通常の名誉毀損罪(刑法第230条第1項)の問題です。したがって,事実が真実であったとしても処罰されるのが原則ですので注意してください。

 

●故意(構成要件的故意)

 本罪の場合は,虚偽の事実を摘示することが構成要件的行為ですから,故意(構成要件的故意)の内容としても,事実が「虚偽」であることの認識が必要です。真実であると誤信したときは,(たとえ軽信であっても)故意を阻却します。

 ※虚偽であることを確定的に知っていたことを要し,未必的認識では足りないとするのが多数説です。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.09.18更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」という言葉は,著名な刑事法学者である平野龍一先生(以下「平野先生」といいます。)が『現行刑事訴訟の診断』(団藤重光博士古稀祝賀論文集第四巻,初版第1刷昭和60年8月30日,有斐閣,以下頁数で引用します。)で述べられている最後の言葉です。

 平野先生は,当時わが国の裁判が「調書裁判」といわれていたことに対し,「公判廷は,単に証拠を受け渡す場所,あるいはせいぜい証拠収集の場所(公判廷で証言させ,それを公判調書又は裁判官のメモに転換する場所)であるにすぎない。本来,心証をとる行為が『証拠調べ』だとすれば,わが国では『証拠調べ』は裁判官の自室・自宅でなされるといってよい。」と痛烈に批判しておられました(418頁)。

 平野先生が「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」との結論に至られた部分について,以下引用します(422頁~423頁)。

 

 「…………日本の裁判官その他の司法関係者は,そもそも法廷というところは真実を明かにするのに適したところではないと考えているように思われる。人が相手に真実を語るのは,二人だけのところで,心を打ちあけて語るときであって,法廷のような公開の場所では,いろいろな方面への配慮から,思い思いのことをいうにすぎない。法廷とは,いいたいことをいわせる儀式にすぎない,だから真実は,後でその模様を考えあわせながら静かに調書を読みこれとつきあわせることによってえられるものである,ということなのであろう。

 

 もしほんとうにそうであるならば,むしろ公判廷が証拠調べの場所すなわち心証をとる場所であるというフィクションは脱ぎ捨てた方がいいだろう。しかし,アメリカやドイツで本気で公判廷で心証をとろうとしているのを単なる教条主義とみていいものであろうか。調書もまた『種々の配慮』から,多くの真実でないものを含んでいる。それを『自室』で見抜く眼力を持つと裁判官が考えるのは自信過剰であり,大部分は実は検察官・警察官の考えにのっかっているにすぎないのではなかろうか。最近の再審事件は氷山の一角としてそのことを示したのでなかろうか。

 

 ではこのような訴訟から脱却する道があるか,おそらく参審か陪審でも採用しない限り,ないかもしれない。現実は,むしろこれを強化する方向に向ってさえいるように思われる。わが国の刑事裁判はかなり絶望的である。

 

 当職は,受験時代に平野先生の言葉に出会いました。現行の刑事裁判は,「参審」でも「陪審」でもなく,「裁判員裁判」を採用しました。平野先生は,現行の裁判員裁判をどう思われるでしょうか。「絶望」は,「希望」となっておりますでしょうか。「失望」にならないように精進いたします。

 「待て,しかして希望せよ!」(アレクサンドル・デュマ著,山内義雄訳『モンテ・クリスト伯 七』(岩波文庫)より)

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.09.17更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 ニュース報道等をみますと,「執行猶予付きの有罪判決が下されました」などというコメントを聴くことがあります。この「執行猶予」とは何でしょうか?今回は,刑の執行猶予について学んでいこうと思います。

 

●刑の執行猶予とは?

 これは,刑の執行(たとえば,刑務所に入所させる懲役刑や,罰金を払わせる罰金刑を執行して,実際に刑務所に入れたり,罰金を払わせたりすること)を,猶予してあげる制度です(ちなみに,罰金刑の執行猶予はあまりお目にかかりません。)。

 たとえば,「懲役1年6月,執行猶予3年」という判決が下された場合には,本来であれば,刑務所に1年6か月入らなければいけないという刑ですが,3年間何事もなく過ごすことができれば,刑務所に入らなくて済みますよというものなのです。

 そして,その3年の間に罪を犯すようなことがなければ,刑の言渡し自体が失効します(刑法27条)。

 

 執行猶予と聴くと,悪いことをした人なのに自由にしていいのかと思われる方もおられるかもしれません。

 しかし,あくまでも有罪判決ですから,猶予期間経過後もう一度何か犯罪行為をすれば,ほぼ確実に刑務所に行くこととなります。再度の執行猶予判決ということも,法律上はあり得ますが,非常にレアなケースです。

 

 執行猶予付き判決を受けた被告人は,もちろん自身も深く反省していますが,同時に,外部から,もう二度と悪いことはできないという無言の心理的圧力を受けながら生活することとなります。

 現実社会には困難や試練が多いのは,ご承知のとおりです。刑務所に入って生きるよりも,自由で,なんでもできる社会の中でまっとうに生きていくことの方が難しいかもしれません。

 そういう方が,社会内で更生し,ふたたびやり直せるように,社会内で生きていく試練を与える制度が執行猶予といえるでしょう。

 

●執行猶予の要件は難しい…

 そのような執行猶予制度ですが,要件が,少し法文からは分かりにくいと思います。

 刑法25条には,以下のように記載があります(刑の一部の執行猶予が認められ,平成28年から施行されますが,まだ施行前ですので,現行法のまま掲載します。)

第25条 次に掲げる者が3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは,情状により,裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間,その執行を猶予することができる。

一 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

二 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても,その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

2 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け,情状に特に酌量すべきものがあるときも,前項と同様とする。ただし,次条第1項の規定により保護観察に付せられ,その期間内に更に罪を犯した者については,この限りでない。

 

 これを読むと,執行猶予の要件は,

① 「次に掲げる者」であること : 25条1項1号または2号に掲げる者であること

② 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたこと

③ 執行を猶予するべき情状が認められること

の3点となります。

 このうち,①「次に掲げる者」であること : 25条1項1号または2号に掲げる者であること

の要件のうち,

25条1項1号の「前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」は分かりやすいと思います。

 しかし,25条1項2号の

「前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても,その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」

は,少し分かりづらいです(当職も受験時代苦労しました。)。

 たとえば,懲役刑を受けて3年前に刑務所から出所した人は,25条1項2号に該当するのでしょうか。

 この点,懲役刑を受けたのですから,「前に禁錮以上の刑に処せられたことがある」といえます。

 では,「その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない」とはいえるでしょうか。

 この点,3年前に刑務所から出所したのだから,出所した日(その執行を終わった日)から今回までに,禁固以上の刑に処せられていなければ,「その執行を終わった日(中略)から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない」といえるようにも思います。「5年以内は,ちゃんとやってたよ」といえるような気もします。

 しかし,「その執行を終わった日(中略)から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない」(刑法25条1項2号)という文言は,禁錮以上の刑に処せられることなく5年以上の期間が経過していることをいう,と解釈されています

 すなわち,出所してから5年以上経過していないと,「その執行を終わった日(中略)から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない」とはいえないのです。

 そうしますと,上記の例でいえば,3年前に刑務所から出所した人は,「次に掲げる者」(刑法25条)に当たらず,執行猶予判決はもらえないのです。

投稿者: 弁護士濵門俊也

まずは初回無料相談をご利用ください。
inq_tel.png
弁護士濵門俊也 無料相談してみる