弁護士ブログ

2015.10.28更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 本日(平成27年10月28日),自身の妻との関係をめぐりトラブルとなった弁護士の男性(当時42歳)の局部をはさみで切り落とし重傷を負わせたなどとして,傷害と銃刀法違反の罪に問われた元慶応大法科大学院生の被告人の初公判が,東京地裁で開かれました。被告人は「間違いありません」と起訴状記載の公訴事実を認めました。

 公判の冒頭で裁判所は,被害者男性の氏名や事務所名などを伏せて進行する方針を明らかにしたそうです。このこと自体は訴訟関係者が同意している場合は,ままあります。

 しかし,つぎの冒頭陳述に対する異議が出され,それを裁判所が認めるという事態はかなり異例です。

 弁護側は,起訴状朗読と罪状認否の後,「(公判前に受け取った)検察側の冒頭陳述には,被害者と被告人の妻とのメールのやり取りなど事件とは関連性の薄い内容が多く含まれており,そうした部分の読上げには同意できない」と異議を述べたそうです。検察側は「本件事件を理解するには過去の経緯が重要であり,全体の読上げが必要である」と意見を述べたようですが,裁判所は弁護側の異議を認め,冒頭陳述は次回に延期されたとのことでした。

 そこで,今回は,冒頭陳述に対する異議について説明します。

 

●異議の根拠条文

 違法・不相当な内容が記載されてある場合には直ちに異議を申し立て,違法・不相当な内容が法廷に現れるのを阻止しなければなりませんが,その根拠は刑事訴訟法(以下「刑訴法」といいます。)第309条第1項です。

 違法・不相当な内容には以下のものがあります。

① 罪体の認定に予断を抱かせる内容

  刑訴法296条ただし書は,「証拠とすることができず,又は証拠としてその取調を請求する意思のない資料に基いて,裁判所に事件について偏見又は予断を生ぜしめる虞のある事項を述べることはできない」と規定しています。

  また,刑事訴訟規則(以下「刑訴規則」といいます。)198条の3は,「情状に関する証拠の取調べは,できる限り,犯罪事実に関する証拠の取調べと区別して行うよう努めなければならない」と規定しています。この規定は,罪体について争いのある事件について,予断を抱かせることを防ぐための規定です。

② 冒頭陳述の欠如,内容の省略された冒頭陳述及び不完全な冒頭陳述

  検察官の冒頭陳述が,被告人の防御にとって不利益に省略された場合には,「証拠により証明すべき事実を明らかにし」(刑訴法296条本文)ていないとして,異議を申し立てることができます。

③ 証拠に基づかない冒頭陳述

  刑訴法296条ただし書の「証拠とすることができ」ない証拠としては,弁護人が同意する見込みのない供述証拠や罪体立証のための被告人の悪性格についての証拠(法的関連性がない)等があり得ます。

  刑訴法296条ただし書の「取調を請求する意思のない資料」とは,証拠請求されていない証拠です。

④ 証拠調べの先取り的な冒頭陳述

  冒頭陳述では,実質的な証拠調べの先取りと評価されるような陳述をすることはできません。法が予定していないからです。刑訴法296条本文に違反すること,又は不相当であることを理由に,刑訴法309条1項に基づき異議を申し立てます。

⑤ 書面・視覚資料に対する異議

  裁判所に誤解や予断を与え,証拠裁判主義に反するような書面や視覚資料が添付されている冒頭陳述に対しては刑訴法296条ただし書に反する違法があるとして,削除を求めます。

 

●本件へのあてはめ

 本件の弁護側の異議の根拠は,上記④あたりが考えられます。ちなみに,刑訴規則198条の2は,「訴訟関係人は,争いのない事件については,(中略)当該事実及び証拠の内容及び性質に応じた適切な証拠調べが行われるよう努めなければならない」と規定しています。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.10.16更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 本日(平成27年10月16日)午後,以下のニュースが報道されました。

 

 【以下,引用始め】

 強姦事件の再審,男性に無罪判決…大阪地裁

 読売新聞 10月16日(金)15時1分配信

 

 強姦(ごうかん)罪などで実刑判決が確定して服役中,被害証言がうそと判明して釈放された70歳代男性の再審で,大阪地裁(芦高(あしたか)源(みなもと)裁判長)は16日,無罪判決を言い渡した。

 男性は,2004,08年に大阪市内で当時10歳代の同じ女性に性的暴行を加えたなどとして強姦,強制わいせつ両罪で起訴された。捜査段階から否認したが,1審・大阪地裁は09年,女性と目撃者の証言などから懲役12年の判決を言い渡し,最高裁で確定した。

 しかし,服役中の14年,女性と,目撃者とされた女性の兄が男性の弁護人に対し,被害証言はうそだったと認め,男性は同年9月に再審請求した。大阪地検の再捜査で,「性的被害の痕跡がない」とする診療記録も見つかり,地検は同11月,男性の刑の執行を停止し,釈放した。

 男性の勾留と服役は計約6年に及び,今年8月に始まった再審では,検察側が「無罪判決が相当」と論告し,謝罪していた。

 【以上,引用終わり】

 

●被害者供述の信用性が高い理由

 強姦罪も強制わいせつ罪も親告罪とされています。被害者らからの告訴がなければ裁判を行うことができない罪です。性犯罪が親告罪とされている理由は,その事実が公開された裁判所で明らかにされれば,被害者が二次的被害など不利益を被るおそれがあるからです。

 被害者供述・証言(以下「被害者供述」といいます。)がとくに信用される理由も,「あえて不利益を被るおそれがあると理解したうえで告訴,供述,証言したのだから信用性は高い。(今回の事件でいえば)まして10歳代の少女があえてうそをつく理由が見当たらない」という点にあります。

 

●「疑わしきは被告人の利益に」の鉄則に返れ

 刑事裁判においては,「疑わしきは被告人の利益に」という鉄則があります(「鉄則」ですから,例外はありません。)。

 性犯罪においては,被害者供述が直接証拠として極めて重要であることは否定できません。しかし,あまりに被害者供述に重きをおいた公判(極端な例をあげれば,被害者供述のみしか証拠がない事案)は維持できないでしょう。捜査機関は,でき得るかぎり,客観証拠の収集に努めるべきです(難しいかとは思いますが)。

 裁判所も「初めに証言ありき」という姿勢は戒めるべきです。裁判員裁判が導入されて久しいですが,安易に「被害者がかわいそうだからその証言は信用できる」などという評議はしてもらわないようにしていただきたいところです。

 今回の無罪判決は,確定後に被害者女性とされる人と目撃者である被害者女性の兄が告白したから生まれた判決でした。お二人とも良心の呵責にさいなまれておられたことは想像できますが,もし真実を語らないままでおられたならば,70歳代男性はやってもいない罪で長期間の刑に服するばかりか,出所後は「強姦・強制わいせつの前科者」というレッテルを貼られたところでした。

 70歳代の男性は,国家賠償請求訴訟を提起されるとうかがっております。あってはならないことが,今回起きてしまいました。刑事裁判における「疑わしきは被告人の利益に」の鉄則を噛みしめなければなりません。 

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.10.09更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 本日(平成27年10月9日),岐阜新聞Webからつぎのニュースがもたらされました。

 

 【以下,引用始め】

 「蹴り,凶器なし」ルール決め… 岐阜・可児市で決闘疑い 少年22人書類送検

 

 今年8月,岐阜県可児市の広場で集団で殴り合いのけんかをしたとして,岐阜県警少年課と可児署は8日,決闘や暴行の疑いで,同市や多治見市,美濃加茂市の中学3年ら14~19歳の少年22人を書類送検した。

 書類送検容疑は,8月17日午後2時ごろ,可児市内にある別々の中学校グループの計29人が広場に集まり,うち22人が互いに入り乱れ,素手で殴るなどしてけんかをした疑い。

 同課によると,一方のグループのリーダー格(14)が以前から,もう一方のグループのリーダー格(15)に対して「態度が生意気」「自分たちの力を見せつけたい」と,仲間を通じてけんかを申し込んでいたという。2人に面識はなかった。

 8月9日に市内であった夏祭りで2人が遭遇し,けんかすることで同意。その後,無料通信アプリLINE(ライン)を使って日時や場所を決めた。集まったその場で▽髪の毛をつかまない▽蹴りはしない▽凶器は使わない-と約束した後,けんかを始めたとという。参加した少年から110番があった。少年たちはいずれも容疑を認めている。

 決闘罪は1889年に制定された法律で平成に入って県内で適用されるのは初。

【以上,引用終わり】

 

 決闘罪は,明治22年(1889年)制定の「決闘罪ニ関スル件」(便宜上の呼称で,正式には法律名はありません。以下「本法」といいます。)に定められており,平成17年の検察庁の統計では,34名がこの罪名で受理されています。

 決闘罪が立件される事案は極めて稀であるため,このようにニュースになるのですが,あまり知られていないでしょう。そこで,今回は,決闘罪について説明してみます。

 

●法律の内容

 本法は全6条からなり,決闘を行った人はもちろん,決闘を挑んだ人,決闘に応じた人,決闘立会人,決闘の立会いを約束した人,決闘場所提供者など決闘に関わった者に適用されます。もっとも,構成要件及び法定刑は主体ごとに定めてあります。

 ①決闘を挑んだ者・応じた者(1条):6月以上2年以下の有期懲役

 ②決闘を行った者(2条):2年以上5年以下の有期懲役

 ③決闘立会人・決闘の立会いを約束した者(4条1項): 1月以上1年以下の有期懲役

 ④事情を知って決闘場所を貸与・提供した者(4条2項): 1月以上1年以下の有期懲役

 決闘の結果,人を殺傷した場合は,決闘の罪と刑法の殺人罪・傷害罪とを比較し,重い方で処罰されます(3条)。

 また,決闘に応じないという理由で人の名誉を傷つけた場合は,刑法の名誉毀損罪で処罰されます(5条)。

 ちなみに,本法は現行の刑法が施行される前の法律ですから,本法の内容の把握には本法だけでなく刑法施行法(明治41年3月28日法律第29号)の内容も参照する必要があります。刑法施行法によれば本法で「重禁錮」とされているものは「有期懲役」に変更され,また罰金附加は廃止されています。

 

●決闘の定義

 本法にいう「決闘」について,最判昭和26年3月16日は「当事者間の合意により相互に身体又は生命を害すべき暴行をもつて争闘する行為を汎称するのであつて必ずしも殺人の意思をもつて争闘することを要するものではない。」と判示しています。

 もっとも,たとえば,ボクシングの試合・スパーリングを申し込んで,実際に対戦したとしても「スポーツである以上」は,それが違法性阻却事由であり同罪は成立しないこととなります。

 

●本法制定の経緯

 本法が制定される前の旧刑法(明治15年(1882年)施行)には,決闘罪の規定は設けられていませんでした。しかし,明治21年(1888年)に,当時新聞記者であった犬養毅(後の総理大臣で,5・15事件で暗殺されました。)に対し決闘が申し込まれ,犬養が拒絶するという事件が報道され話題となり,この事件に触発されたと思われる決闘申込事件が続出したそうです。また,決闘の是非についての論議が盛り上がり,中には「決闘は文明の華」であるとする無罪説もあったようです。そのようなことから,西欧型の決闘の風習が我が国に伝わるおそれのあることが考慮され,翌明治22年(1889年)に特別法として「決闘罪ニ関スル件」が制定されたといわれています。

 

●現在の適用

 明治時代の制定以来,実務上はほとんど適用の機会がなく,昭和後期・平成初期までこの法律は「過去の遺物」となっていました。しかし,少年少女同士による果たし合い,いわゆる「タイマン」が本法の決闘に該当するとの判断がなされて以降は事態が急変したようです。

 これにより,たとえば暴行罪や傷害罪での立件が困難であるような事件を摘発又は解決する道を開く法として,その価値を見出されることとなりました。ただ,適用の多寡は,各都道府県警察により異なるようです。

投稿者: 弁護士濵門俊也

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