弁護士ブログ

2015.11.27更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 1型糖尿病でインスリン注射が必要だった男子児童(当時7歳)に注射を中断させ死亡させた殺人の被疑事実で,「龍神」を名乗る自称・祈祷師の被疑者が逮捕されました。男子児童は死亡3日前から体調が悪化したようですが,被疑者は死亡前日も治療と称する行為をしていたといいます。

 男子児童のご両親は,「注射をするのがなぜ僕だけなのかと言われ,かわいそうだった」「藁にもすがる思いで頼んだが,間違いだった」と話されているそうですが,悔やんでも悔やみきれない話です。鎌倉時代に登場した法華経の行者・日蓮は,「利根と通力とにはよるべからず」(唱題法華題目抄)と明言しています。

 

 さて,「龍神」を名乗る被疑者の逮捕罪名は「殺人」のようです。本件における被疑者の罪責を考えるうえで参考となるのが,いわゆるシャクティパット事件最高裁判決(最判平成17年7月4日刑集59巻6号403頁)でしょう。この事件は,特殊な事件に関する事例判断ではありましたが,不作為による殺人罪の成立を認めた最高裁として初めての判例であり,今後の実務や不真正不作為犯に関する議論にも有益な示唆を与えるものです。

 

【判旨一部引用】

 以上の事実関係によれば,被告人は,自己の責めに帰すべき事由により患者の生命に具体的な危険を生じさせた上,患者が運び込まれたホテルにおいて,被告人を信奉する患者の親族から,重篤な患者に対する手当てを全面的にゆだねられた立場にあったものと認められる。その際,被告人は,患者の重篤な状態を認識し,これを自らが救命できるとする根拠はなかったのであるから,直ちに患者の生命を維持するために必要な医療措置を受けさせる義務を負っていたものというべきである。それにもかかわらず,未必的な殺意をもって,上記医療措置を受けさせないまま放置して患者を死亡させた被告人には,不作為による殺人罪が成立し,殺意のない患者の親族との間では保護責任者遺棄致死罪の限度で共同正犯となると解するのが相当である。

 

 本件もいずれ詳細な事実関係が判明してくるものと思います。本件において,「龍神」を名乗る被疑者に対して殺人罪が成立するかどうかは慎重に捜査されるべきでしょう。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.11.24更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 日帰り出張を多数繰り返したなどとする虚偽の収支報告書を作成し,政務活動費などをだまし取ったとして,詐欺と有印虚偽公文書作成・同行使の罪に問われた元兵庫県議会議員の被告人(49歳)の初公判が,本日平成27年11月24日,神戸地方裁判所で開かれる予定でしたが,被告人が欠席したため,この日の公判は中止されたとの報道がありました。

 被告人の弁護人によりますと,被告人は出廷する予定だったそうですが,約10日前から精神的に不安定となり通院していたそうです。22日昼ころから,マスコミ関係者とみられる人物が大阪市内の居所を訪れ,呼び鈴を鳴らされるたび警察に通報するなど,さらに精神的に不安定となったそうです。

 被告人が24日早朝,出廷しようと玄関を出たところ,マスコミ関係者とみられる人物と鉢合わせとなってしまい家に戻ってしまったそうです。そして,午前8時半ころ,「精神的に出廷できる状況にない」とのメールが送られてきたそうです。弁護人は説得を試みたそうですが,被告人本人の意向が強く,結局欠席となったといいます。

 さて,刑事裁判において,被告人が出廷しなくても裁判が開けるのでしょうか。今回は,刑事裁判における被告人の欠席について説明します。

 

 そもそも,刑事裁判においては,被告人が出頭することが原則として義務付けられています

 すなわち,刑事訴訟法第286条において,「………,被告人が公判期日に出頭しないときは,開廷することができない。」と定められているのです。

 しかし,被告人がどうしても裁判所に来ないときにまで,公判期日が開けないとなると非常に困ったことになります。

 そこで,例外的に被告人が裁判所に出廷しなくてもよい場合を定めた規定があります。刑事訴訟法第286条の2には,「被告人が出頭しなければ開廷することができない場合において,勾留されている被告人が,公判期日に召喚を受け,正当な理由がなく出頭を拒否し,刑事施設職員による引致を著しく困難にしたときは,裁判所は,被告人が出頭しないでも,その期日の公判手続を行うことができる。」と定められています。

 上記元兵庫県議会議員の事件の報道には,被告人が正当な理由がなく出頭を拒否するなどして,裁判所に行くことを拒んだような状況はなさそうです。

 今後,上記事件の裁判がどのように進められるのか,非常に興味深いところです。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.11.12更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 本日(平成27年11月12日)午後,大韓民国(以下「韓国」といいます。)の最高裁に当たる大法院が,セウォル号船長に対し,不作為による殺人罪を認定し,無期懲役の判決を下したというニュースが配信されました(前回ブログを参照してください。)。

 そこで,今回は,「不作為による殺人」及び「殺人の未必の故意(未必の殺意)」について解説します。

 

●不作為とは,法益侵害の現実的危険が発生している状況下において,何もしないで放置すること

 

 不作為とは,目の前で人が死にかかっているにもかかわらず,何もしないで放置するといった意味です。「目の前で人が死にかかっている」という生命侵害の切迫した危険が発生している状況が不作為犯として犯罪の構成要件に該当する前提となります。

 

 不作為による殺人罪が成立するのは,法益侵害の現実的危険が発生している状況下において,

①被害者の生命を救助すべき義務(作為義務)があること

②当該不作為が,積極的な殺人の実行行為と構成要件的に同価値であること

③作為可能性があること

④殺人の故意があること

以上の4つの要件をすべて充たす場合です。

 

●セウォル号事件に対するあてはめ

 

 セウォル号事件のような事案を想定しますと,わが国でも不作為による殺人罪の成否が問われ得ると思います。

 まず,旅客船の船長としては,当然,要件①の「事故時における旅客救助義務」があります。旅客を甲板に誘導するなどして,救命措置を採ることも可能であったといえますから要件③も充たします。

 つぎに,セウォル号事件は,沈没しつつある船舶内で,他者からの救命が想定できず,また,旅客自身が自主的に脱出することも極めて難しい状況でした。いわば,閉じ込められた状態です。そのような乗客を放置して逃げ出す行為は,積極的な殺人の実行行為と同じように生命侵害に対する危険性が高い行為といえますから構成要件的に同価値といえます。実際,多数の旅客が死亡しています。よって,要件②も満たします。

 問題は要件④です。実際セウォル号事件においても,第1審と控訴審とでは判断が分かれましたが,それは「殺人の未必の故意(未必の殺意)」の有無についてのものでした。

 「殺人の故意」が認められる場合としては,被害者が確実に死亡することを認識し,その死を欲していることと考えるのが通常でしょう。これを「確定的故意」といいます。

 しかし,「殺人の故意」が認められる場合とは,そのような場合に限定されないのが法律上の解釈です。

 被害者が死亡するかもしれないと認識しながら,死亡してもかまわないと考えた場合も含まれるのです。このような故意を「未必の故意」といいます。

 韓国の大法院もセウォル号船長について殺人の未必の故意(未必の殺意)を認定しました。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.11.12更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 本日(平成27年11月12日)午後,以下引用するニュースが配信されました。

 

 【以下,引用始め】

 

セウォル号船長に無期懲役…「殺人罪」を認定=韓国最高裁

WoW!Korea 11月12日(木)15時5分配信

 

 セウォル号沈没事故当時,乗客を見捨てて脱出した容疑のイ・ジュンソク(70)船長に韓国の最高裁判所が殺人罪を適用し,無期懲役を確定した。

 昨年4月16日のセウォル号沈没事故で乗客と乗員300人が死亡や行方不明になってから1年7か月ぶりである。

 最高裁の全員合議体は12日,殺人などの容疑で起訴されたイ・ジュンソク船長に無期懲役を宣告した原審を確定した。

 最高裁は乗客がセウォル号から脱出できないことを十分認識しても,真っ先に退船したため,イ・ジュンソク船長が船長としての義務を意識的かつ全面的に放棄したと判断した。

 最高裁はまず「イ・ジュンソク船長が退船やその時期,方法を決定するのと同様に,乗客の救助に対し唯一の権限を持っている」とし,「当時,事態を支配する地位にあったとみることができる」と強調した。

 続けて「特に適切な退船命令だけでも相当数の乗客脱出と生存が可能だった」とし「それにも関わらず船長は船内待機命令を下したまま,沈没直前まで何の措置も取らず数人の乗員と退船して,これを不可能にした」と指摘した。

 また「自分の行為で乗客が死亡する可能性があるという点を知っていたと思われる」とし「不作為による殺人の未必的故意が認められる」と殺人罪を認定した。

 検察は,イ・ジュンソク船長がすぐに退船措置をしなければ乗客らが死亡する可能性があるという事実を知りながら脱出したと判断,殺人などの容疑で起訴した。

 下級審ではイ・ジュンソク船長に殺人の未必的故意があったのかどうかに対して判断が分かれた。

 1審裁判は「イ・ジュンソク船長に殺人の未必的故意があったとみるのは難しい」と殺人罪ではなく遺棄致死罪を適用,懲役36年を宣告した。しかし2審はイ・ジュンソク船長に殺人の未必的故意があったと判断し,殺人罪を適用して無期懲役を言い渡していた。

 この日,最高裁は機関長パク某氏(54)など幹部船員3人に対しても懲役7~12年を確定した。

 パク某氏など1審で調理部船員2人については殺人罪が認定され,懲役15~30年を宣告したが,控訴審は殺人ではなく遺棄致死などの容疑を適用,懲役7~12年に減刑した。

 この他,控訴審で懲役刑を宣告されたていた残りの船員11人も全員懲役刑が確定した。

 

【以下,引用終わり】

 

 「不作為による殺人」「殺人の未必の故意(未必の殺意)」については,後日解説したいと思いますが,当職が注目するのは,昨年4月16日の事故発生から1年7か月で最高裁(大韓民国では「大法院」と呼びます。)の判断が下されているという点です。わが国における裁判員裁判では,本件事故のクラスとなりますと,かなり公判前整理手続に時間を要しそうで,第1審判決すら下されていないかもしれません。ここまでのスピード感はすごいなと感心しました。

 

 すでにご存じの方もおられると思いますが,大韓民国(以下「韓国」といいます。)では,2008年1月1日から,「国民の刑事裁判への参加に関する法律」(参加法・参与法と訳されることもあるようです。以下「参加法」といいます。)が施行されています。この制度は,わが国における裁判員裁判のようなものですが,制度上はかなり相違点があります。

 

 まず,韓国の制度は,陪審制的な性質をもっていますが,陪審員の評決は裁判所を拘束しませんし,過半数の要求によって裁判官の意見を聞くことができるとされています。他方裁判員裁判では,裁判官も裁判員も一人一票を有していますから,かなり異なります。

 

 また,有罪,無罪の評議から続いて量刑についても議論することや対象事件が,「殺人,強盗,傷害致死,強姦致傷,放火などの重罪に当たる事件」である点は,裁判員裁判と似ています。

 

 しかし,裁判員裁判と最も異なるのは,韓国の参加法では,被告人に選択権が与えられているという点です。また,いったん国民参加による裁判を希望する旨の意思を表示しても,所定の期間までに撤回することができるとされているのです。

投稿者: 弁護士濵門俊也

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