弁護士ブログ

2016.07.12更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 少し時間が経ってしまいましたが,去る平成28年6月27日,実務上重要な最高裁判決が下されました。事案は,非弁活動で損害を受けたとして,和歌山県の男性が司法書士に対し損害賠償を求めた訴訟でした。
 争点は,司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を担えるかという点であったところ,最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は,「債務額(借金額)などが140万円を超える場合は司法書士は担当できない」とする初判断を示したのです。この問題については,日本弁護士連合会(日弁連)と日本司法書士会連合会(日司連)の主張が対立していたのですが,上記最高裁の判断により,日弁連側に軍配が上がり,司法書士の業務範囲が狭まることとなりました。

●具体的には何が争点だったのか?
 債務整理に関しては,法律事務所だけではなく司法書士事務所もバンバンCMを流していますから,依頼者の立場からしますとどちらに依頼すればよいのだろうと迷われる方もおられると思います。そこで,上記最高裁の事案でも争点となった事柄について,若干の解説をしてみます。

 まず,現在の民事訴訟法上は本人訴訟が認められているところ,訴訟代理人をつける場合は,原則的に弁護士である必要があります(民事訴訟法第54条第1項)。
 ただし,司法書士の中で,法務省で一定の研修・考査を受けた,いわゆる「認定司法書士」は,「訴訟の目的の価額」が140万円を超えない(つまり,140万円以下ということです。)簡易裁判所の民事事件について,訴訟代理人となることができます(司法書士法第3条第2項,同条第1項第6号イ)。
 そして,「紛争の目的の価額」が140万円を超えない民事に関する紛争についても,相談に応じ,裁判外の和解について代理人となることができるとも定められています(司法書士法第3条第2項,同条第1項第7号)。
 上記「訴訟の目的の価額」は「訴えで主張する利益」(民事訴訟法第8条)のことです。上記最高裁の裁判では,債務整理を行う場合の「紛争の目的の価額」の解釈が争点となりました。

●原告・被告の主な主張(解釈論)
 それでは,原告側・被告側は,それぞれどのような解釈を主張していたのでしょうか。
 原告側(弁護士側といえます。)は「債権者の主張する債権額」(すなわち,「借金額が基準」ということです。)であると主張していたのに対し,被告(司法書士側といえます。)は「依頼者の受ける経済的利益」(すなわち,債務圧縮や弁済計画の変更で依頼者に生じる利益が140万円以下なら代理できるということです。)であると反論していました。
 例えば,債権者が債務者に300万円を請求していたところ,最終的に「200万円に減額する」という和解が成立した事案を考えてみましょう。
 この事案において,弁護士側の見解では,「債権者の主張する債権額=紛争の目的の価額」となりますから,「紛争の目的の価額」は「300万円」となります。この見解では,「紛争の目的の価額」が140万円を超えることとなりますので,認定司法書士は債務者を代理できないという結論となります。
 他方,司法書士側の見解では,「依頼者の受ける利益=紛争の目的の価額」となりますから,「紛争の目的の価額」は,依頼者は300万円から和解で減額された200万円を引いた100万円について利益を得たということとなります。そうすると,「紛争の目的の価額」が140万円を超えないこととなりますので,認定司法書士は債務者を代理できることになるわけです。
 上記最高裁判決は,「紛争の目的の価額」の解釈について,「司法書士が代理できる範囲は客観的かつ明確な基準で決められるべきだ。和解が成立して初めて判明するような,弁済計画の変更による経済的利益の額で決められるべきではない」と判断し,認定司法書士が業務を行う時点で客観的かつ明確な基準でなければならないとして,債権額基準,つまり「債権者の主張する債権額=紛争の目的の価額」との基準を採用しました。

 判決後,日弁連は「市民に分かりやすく,法の趣旨に沿った妥当なものと考えている」とコメントしていますが,弁護士としては当然の判断であったと考えています。

●すべての法律事務を取り扱えるのは弁護士だけ
 今回は「紛争の目的の価額」が140万円を超えない紛争が議論されましたが,すべての法律事務を取り扱えるのは弁護士だけです。家事事件の手続代理人や訴訟代理人,刑事事件の弁護人,少年事件の付添人など,弁護士であればあらゆる法律事務を担当できます。
「弁護士に相談するのは敷居が高い」「司法書士より費用が高くつくのではないか」等悩まれている方もおられるかもしれません。しかし,結論からいえばそんなことはありません。
 弁護士濵門俊也の門はいつでも開いております。お気軽にご相談ください。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.02.22更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 一時期に比べますと事件としては減少していますが,まったくなくなるわけではない分野として,いわゆる「クレサラ問題」があります。最近も自己破産申立事件の相談を数件受け,受任しましたし,破産管財人として選任されている事件もあります。

 自己破産申立事件においてとくに注意しなければならない問題は,いわゆる免責不許可事由がある事案です。主に浪費やギャンブル等によって借金をしてしまい,支払不能に陥ってしまいましたという事案です。そこで,今回は「免責不許可事由と裁量免責」について,説明します。

 

●浪費等をした場合には免責不許可事由に該当する

 破産法第252条第1項第2項は,つぎのように定めています。

 破産法第252条

 第1項 裁判所は破産者について,次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には,免責許可の決定をする。

 1~3号 略

 4号 浪費又は賭博その他の射倖行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと

 5号~11号 略

 第2項 前項に規定にかかわらず,裁判所が相当と認めるときは,免責許可の決定をすることができる。

 

 ブランド品の購入,贅沢な飲食や旅行,競馬やパチンコなどのギャンブルなどに限らず,要するに,収入に不相応な支出をしたことが,破産法第252条第1項の「浪費又は賭博その他の射倖行為」に当たります。もっとも,単に不相応な支出をしただけでは免責不許可事由とはなりません。このような出費をした結果,その人の財産が「著しく」減少したり,「過大な」借金ができたりした場合にはじめて,免責不許可事由となります。

 

●「裁量免責」の可能性

 もちろん,免責不許可事由に該当するからといって,一切免責が認められないというわけではありません。かりに免責不許可事由に該当した場合でも,裁判所が相当と認めれば,免責は受けられます(第2項)。これを「裁量免責」といいます。どのような場合に相当と認められるのかは,事案によりますが,たとえば,つぎのような点が考えられます。

・無駄遣いを止め,その原因を排除していること

・無駄遣いには病的な原因が考えられるが(ギャンブル依存,買い物依存など),既にこれを克服していること

・消費者被害の可能性があること(マルチ商法,内職商法など)

・借金の大半については合理的な理由があること

・破産申立てに至ったことについてやむを得ない事情があること

・今後,経済的更生ができる具体的な見込みがあること

・債権者が免責に反対していないこと

・家計簿をつけるなどして,家計を改善していること(*)

・反省文を提出していること(*)

・按分弁済をしていること(*)

 *これらは,裁判所から,免責を認める条件として実行を指示されることがあります。

 

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投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.01.13更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 本日(平成28年1月13日),国民的スーパーアイドルグループの解散報道がありました。当職も非常に衝撃を受けましたが,粛々と職務を遂行した一日でした。

 

 さて,当職は,先日11日(月・祝),テレビ朝日で放送された『しくじり先生 俺みたいになるな!! 3時間スペシャル』を大変楽しく視聴いたしました。第2部のTMネットワークの木根尚登さんのトークは大変面白かったです(劇中「漫談」と評価されていましたが,さすがの腕前でした。)。第1部には,タレントの間寛平さん(以下「寛平さん」といいます。)が,借金生活に苦しまれ,「娘さんと心中すること」を考えていたことを告白されていました(やや間延びした感はありましたが,娘さんとのエピソードはグッときました。)。

 ただ,弁護士としては,番組中の話に少し補充してみたい部分がありましたので,以下いくつか指摘しておきたいと思います。

 

●保証人には支払義務がある。

 寛平さんは冒頭で「1円も借りていないのに1億円の借金を抱えた」と打ち明けておられました。たしかに1円も借りていないという点はそのとおりなのですが,法律上は,保証人にも支払義務が生じます。しかも,単純な保証人ではなく,連帯保証人になりますと,主債務者の支払の有無に関係なく,いきなり請求される場面もあります。

 

●現在の法律論であれば,寛平さんに支払義務はなかった?

 寛平さんは,借金という現実と自分の情けなさに「娘と心中を考えた」と告白されていました。精神的に追い詰められ,「3歳の娘を海に放り投げて,自分も死のうと思った」と当時の胸の内を明かしておられました。

 寛平さんは26歳の時,吉本の先輩芸人の保証人となり530万円(当時の大学新卒の初任給が8万円だったそうです。)を肩代わりしたそうです。街金で借金していたため毎月7分(%)となり,月37万1000円の利子に悩まされていたとのことです。

 この点に関し,もしこれが平成28年現在の話であったとすれば,月7分の利息は明らかに利息制限法の利率(年1割5分)を超えています。かかる貸付けは,貸付けそのものが法律上無効となり,寛平さんには法律上の支払義務はないこととなります。

 しかし,昭和24年(1949年)生まれの寛平さんが26歳の時点では,昭和29年に「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」(出資取締法)が制定されているのみであり,年109.5%を超える利息を約束ないし受け取っていなければ,刑事罰には問われない時代であったのです。昭和58年にサラ金問題の深刻化に伴い,「貸金業の規制等に関する法律」(貸金業規制法。現在の貸金業法の前身)が制定されて29.2%以下の利率であれば利息を受け取れる時代となりました(これが,後に「過払金問題」となっていきます。)が,寛平さんの時代では法律上有効であったということとなります。

 

●自己破産を検討してもよい事案

 もし,負債総額1億円という方が当職の下に相談に来られたならば,当職は間違いなく自己破産の申立てをお勧めすると思います。寛平さんも弁護士に相談していればよかったのではないかと思ったりもします。人生にifはありませんが,寛平さんと同様の悩みをお持ちの方には,悩むよりも是非とも弁護士に相談されることを切に願う次第です。

 

■筆者について知りたい方はこちら(弁護士濵門俊也)

■初めて弁護士に相談される方へ

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.11.30更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 ソーシャルゲームをご存じでしょうか。「基本無料」なので,暇つぶし等で遊んだりしている方も多いかと思います。ただ,ゲームが進むにつれて「基本無料」ではあきたらず(課金しないとアイテム等がゲットできないなど),思わず「課金」してしまったという方もおられるのではないでしょうか(ちなみに,当職の性格上,課金してしまったら最後となりそうなので,絶対に課金をしないようにしています。)。

 係るソーシャルゲームの課金に関し,課金のしすぎで多額の借金が生じてしまったといった相談を受けることも最近増えてきました。この潮流を受けてか,昨年4月に大阪地方裁判所第6民事部(倒産部)で破産申立の書式が改訂されたそうです。改訂前は,破産申立てをする際の「免責不許可事由に関する報告」において,「浪費等」の欄には,「飲食・飲酒」「投資・投機及びネットワークビジネス・マルチ商法等」「商品購入」「ギャンブル」と記載され,最後は単に「その他」となっていたそうですが,「その他(ゲーム代その他の有料サイト利用代等)」と変わったそうです。

 

 まず,「免責」とはどういうものでしょうか。免責は,大きな債務を負ってしまった破産申立人の経済的再生を実現するために設けられた制度で,破産手続終了後に残った債務の返済義務を免れる手続を指します。免責されたからといって権利が失われるものではなく,法的な「責」任を「免」れるための手続なのです。

 ただし,財産を隠したり,浪費・賭博などによって財産を減少させるなど,破産法252条1項各号に定める「免責不許可事由」がありますと,免責を受けられない場合があります。その趣旨は,モラルハザード(倫理欠如)が起きることを防ぐ点にあります。

 今回,大阪地裁の書式が改訂されて「浪費等」の欄に「ゲーム代」が明記されたのは,破産の申立人の中でソーシャルゲームに相当な額をつぎ込んでいる人が増えてきたためであると想像できます。

 ゲーム代だけで破産に至る案件を扱ったことはないですが,ただでさえほかの債務を負っているところへ高額のゲーム代が追い打ちをかけて債務額が増大した,という案件は最近増えました。

 しかし,誤解してもらいたくないのですが,「浪費等」の免責不許可事由があっても,直ちに免責不許可になるわけではありません。その程度に応じて,「反省文と家計簿を提出する」「免責調査型(大阪地裁では「免責観察型」と呼んでいるそうです。)の管財手続に移行する」などの方法によって免責が受けられることが多いです。

 

 以前から,射幸心を煽るソーシャルゲームは問題視されています。多額の浪費を招き,破産の原因につながる事態が広がれば,ゲーム市場全体にも悪影響を及ぼしかねません。何事もほどほどがよいようです。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.10更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

最近,個人再生に関するご相談が増えています。そこで,今回は,「住宅資金付債権」について説明をします。

 

1 住宅資金貸付債権とは?

 

住宅資金貸付債権とは,「住宅の建設若しくは購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって,当該債権又は当該債権に係る債務の保証人(保証を業とする者に限る。以下「保証会社」という。)の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているもの」をいいます。

 

住宅資金とは,住宅の建設・購入・その敷地や借地権の取得・住宅の改良に必要な資金のうち分割払いの定めがある債権のことをいいます。典型的なものは,住宅ローンです。

 

住宅ローン以外に各種の費用についてもローンを組んで抵当権を設定している場合もあるかと思いますが,このようないわゆる諸費用ローンは,原則として,住宅資金には当たらないと考えられています。ただし,諸費用ローンであっても,それが住宅の購入などに必要不可欠な費用であれば,住宅資金として認められる場合があります。

 

また,住宅資金貸付債権というためには,住宅資金の担保のために住宅に抵当権が設定されている必要がありますので,担保権の設定されていない住宅ローンは,住宅資金貸付債権とはいえません。

 

 

 

2 よくある質問

 

Q 住宅ローンを滞納している場合にも,利用できるのですか?

A 住宅資金特別条項を利用するためには,個人再生が認可された後に抵当権が実行されるおそれがないことが条件となっています。

したがって,住宅ローンを滞納している場合には抵当権が実行されるおそれがありますから,①早期に滞納を解消できる場合か,②住宅ローンの債権者が滞納分も含めた返済計画を承認してくれるような場合でなければ,住宅資金特別条項を利用することができません。

 

 

Q 固定資産税を滞納している場合にも,利用できるのですか?

A 先ほどの回答と同じく,固定資産税を滞納している場合には抵当権を実行されるおそれがあるので,①滞納分を早期に解消できる場合か,②税務署(又は市町村役場)の方で滞納分も含めた返済計画を承認してくれるような場合でなければ,住宅資金特別条項を利用することができません。

 

 

Q 自宅マンションの管理費を滞納している場合にも,利用できるのですか?

A マンションの管理費は,法律上,特別の先取特権という担保権の対象となると考えられています。すなわち,マンション管理費は,抵当権と同様に競売等を申し立てて優先的に回収を図ることができる担保権付きの債権であるということです。

そうしますと,管理費滞納があるということは,住宅ローン以外に担保権付債権が実行される可能性があるということとなります。よって,①滞納分を早期に解消できる場合か,②マンション管理組合の方で滞納分も含めた返済計画を承認してくれるような場合でなければ,住宅資金特別条項を利用することができません。

 

 

Q 自宅について競売を申し立てられてしまった場合にも,利用できますか?

A 個人再生を申し立てると,その再生裁判所に対して競売手続の停止命令を下すように申し立てることができます。競売手続の停止命令の申立てが認められ,競売手続が停止されれば,住宅資金特別条項を利用することも可能となります。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.10更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

最近,個人再生に関するご相談が増えています。そこで,今回から2回にわたり,個人再生について説明をします。

 

 

1 自宅を残しつつ借金の整理をする方法

 

個人再生には「住宅資金特別条項」(「住宅ローン特則」などと呼ばれることもあります。)という特殊な制度が用意されています。この住宅資金特別条項を利用しますと,住宅ローンだけは従来どおり又は若干修正して支払いつつ,その他の債務を個人再生手続によって圧縮して整理することができるのです。

すなわち,住宅資金特別条項を使えば,住宅ローンが残っている自宅を残しつつ借金の整理ができるということです。

 

ちなみに,住宅ローンが残っていない場合には,住宅資金特別条項は利用できません。この場合は,不動産価値の全部を財産として計上したうえで,個人再生又はその他の債務整理手続を検討するほかないということとなります。

 

住宅資金特別条項を利用するためには,まずは通常の個人再生の要件を満たしていることが大前提です。そのうえで,①対象となる住宅ローンが,民事再生法にいう「住宅資金貸付債権」に該当すること,②その住宅ローンの返済も含めた全体の返済計画を遂行できる見込みがあること,③抵当権を実行されてしまう可能性がないことなどの要件が必要となってきます。

 

 

2 住宅資金特別条項のいう「住宅」の意味

 

ただし,住宅資金特別条項はどんな住宅でも使えるわけではありません。住宅資金特別条項の対象となる「住宅」とは,再生債務者が所有し自ら居住する建物で,床面積の2分の1以上を居住の用に供している場合でなければならないのです。

 

たとえば,住宅資金特別条項が利用できる「住宅」は,再生債務者の所有する建物に限られるところ,ご自宅を再生債務者ご自身以外の方と共有している場合でも,住宅資金特別条項の利用は可能です。共有であっても,自己所有に変わりないからです。

しかし,自己所有の建物であったとしても,現在は居住していない住宅については住宅資金特別条項を利用することができません。

 

また,自宅兼事業所として利用している住宅については,自宅建物の床面積の2分の1以上が住居・居住スペースとして利用されている場合には,住宅資金特別条項の利用が可能です。逆に,事業所スペースが床面積の2分の1を超える場合には,住宅資金特別条項を利用することはできません。

 

そして,住宅資金特別条項を利用できるのは,1つの建物だけに限られます。したがって,ご自宅が2つ以上あっても,住宅資金特別条項が適用されるのはそのうちの1つだけとなります。

投稿者: 弁護士濵門俊也

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