弁護士ブログ

2015.12.23更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 女性にのみ離婚後6か月間,再婚を禁止している民法第733条第1項について,最高裁判所大法廷は「100日を超える部分は憲法違反」という判決を下しました。判決が下された当日となる平成27年12月16日,法務省はさっそく,離婚後100日経過した女性について婚姻届を受理するよう,全国の自治体に通知を出しました。法律が改正される前に,行政が運用を見直すスピード感のある動きといえましょう。

 ここで一つの疑問が生じます。法改正を待たずに,行政が運用を変えることは問題ないのでしょうか。

 

●実は「違憲とされた法律は無効」とはならない?!

 憲法学においては,「違憲判決の効力」という論点があります。すなわち,最高裁判所により法律が憲法に違反するとした違憲判決が出された場合,その判決の効力は,法律を一般的に無効とするのか(一般的効力説),それとも法律は当然には無効にはならないのか(個別的効力説)という問題です。

 わが国の憲法学の通説は,最高裁判所により違憲判決が下された場合であっても,その判決はその裁判の当事者間にのみ効力が生じ,違憲とされた法律は当然に無効とされるものではないという個別的効力説を採用しています。

 個別的効力説からすると,上記の民法第733条第1項が規定する女性の再婚禁止期間の「100日を超える部分」を憲法違反とする判決の場合も,国会の法改正がなければ,民法第733条第1項の規定そのものは変わらないという帰結となります。

 

●法改正の前に「通知」が出された理由

 そうしますと,法律の規定そのものは活きているということとなります。行政は法律に従う義務がありますから,国会の法改正があるまでは,現行の民法第733条第1項の規定に従った運用を行うべきとも思えるところです。

 しかし最高裁の違憲判決後も,離婚から100日経過した女性の婚姻届を行政が受け付けなかった場合,今回と同様の訴訟が再び提起されることが予想されます。その際には,ほぼ確実に違憲・無効の判決が下されるものと考えられます。

 それを見越して,行政は法改正を待たずに,違憲判決を踏まえた通達を出し,事実上国会の法改正を先取りする法運用を行う傾向があります。また,最高裁大法廷で違憲判決が下されたということは,将来国会による法改正が行われることが当然予想されるともいえます。

 

●過去には,尊属殺重罰規定違憲判決後における検察庁の運用があった

 わが国で初めて最高裁判所大法廷が違憲判決を下したのは,昭和48年4月4日のことです。当時の刑法第200条が規定していた尊属殺人罪の法定刑が,日本国憲法第14条の「法の下の平等」に反して無効であると判決を下したのです。

 その違憲判決後,検察庁は尊属殺に該当する事件でも,通常の殺人事件として起訴する運用を行いました(ただし,刑法第200条が削除されたのは,違憲判決から20年以上も経過した平成7年です。)。

 今回も最高裁判所大法廷で違憲判決が下されている以上,その違憲判決に従った法運用を行うことこそ「法の下の平等」の観点からも望ましいということで,法務省の通知があったのでしょう。来年の通常国会が期待されます。

 

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投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.12.23更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 本日12月23日は,天皇誕生日です。天皇陛下(現在在位されている天皇を「今上天皇」と一般的に呼んでいます。これは天皇陛下のお名前ではありません。ちなみに,本来は「今上」という言葉だけで現在の天皇を意味するので,「今上天皇」だと重言になってしまいます。しかし,追号を与えられた過去の天皇らと並べる際に「今上」,あるいは追号を与えられた天皇と同様に尊称を付けて「今上陛下」として並べますと,「明治天皇,大正天皇,昭和天皇,今上(陛下)」となってしまい,並びが良くありません。このため,「今上天皇」と呼称することが一般化してしまっているという経緯があります。)は,御年82歳となられました。天皇陛下は,ご自身の誕生日に当たっての記者会見において,大東亜戦争(太平洋戦争)中に旧日本帝国軍に徴用された民間船の船員が多数犠牲となったことについて,声を震わせながら話される場面がありました。

 

 会見で天皇陛下は,この1年の出来事について述べられた後,今年が戦後70年に当たることに鑑み,戦争の話題を切り出されました。先の戦争において民間人も含め多くの人命が失われたことを「非常に心が痛みます」と述べ,戦没船員の話題に及ばれると,お声が震え始められました。

 天皇陛下は幼いころ,船の絵はがきを見て楽しんでおられたそうですが,それらの船のほとんどが撃沈されたことを後に知ったと吐露されました。声を震わせながら「制空権がなく,輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも,輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います」と話されました。感情が込み上げてきた様子がうかがえました。

 6月に神奈川県横須賀市で行われた第45回戦没・殉職船員追悼式の際には,亡き船員を思い,「戦没船員の碑」に供花したと述べられました。

 大東亜戦争(太平洋戦争)では,米軍などに撃沈され,民間船の船員ら6万人余りが犠牲となっております。天皇,皇后両陛下は第1回や第30回,第40回の追悼式に出席するなど,戦没船員に長年心を寄せてこられました。戦争ほど残酷で悲惨なのものはありません。戦後70年の今年は,当職も思索をさらに深めることができました。天皇陛下は戦争は国民を不幸にすることを皮膚感覚で教えてくださっています。

 

 憲法学の世界では,「天皇のおことばの合憲性」という論点があります。日本国憲法第1条は,天皇の地位について,「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」(この「統合の」という訳文は,法律用語とはいえませんが,わが国の歴史をふまえた絶妙な訳であると感心しています。)と規定しておりますが,天皇陛下が「おことば」を述べられる行為は,日本国憲法上の制約を強く受けるものなのです。その意味において,天皇陛下が「おことば」を述べられる度,陛下の勇気と強さを感じます。国民に寄り添い,国民と同苦し,励ましを送られている稀有な公人のお一人と感服しております(ちなみに,「公の人」を「こうのひと」と言っておられた著名な方がおられました。だれに聴いたか知りませんが,通常は「おおやけのひと」と読むのではないでしょうか。)。

 「公人」たるべき人がまったくその職責を果たしていない現状をみますと,あきれるかぎりです。「ノブレス・オブリージュ(仏語: noblesse oblige)」こそ重要であると思います。人物を見極める審美眼をしっかり身につけなければなりません。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.12.16更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 最高裁大法廷は,本日平成27年12月16日(水)午後,女性の再婚禁止期間規定(民法733条)と夫婦同姓規定(民法750条)をめぐる初の憲法判断を示しました。再婚禁止期間(現行は180日)については,100日以上を違憲と判断しました。他方,夫婦同姓規定は合憲(合憲10名,違憲5名)と判断しました。

 「初の憲法判断」と書きましたが,大法廷判決という意味であり,少なくとも再婚禁止期間については初めてではありません。最高裁小法廷は,かつてつぎのように判示しました(最判平成7年12月5日裁判所時報1160号2頁)。

 

 「民法733条の立法趣旨は,父性の推定の重複を回避し,父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあるから,国会が同条を改廃しないことが憲法の一義的な文言に違反しているとはいえず,国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではない。」

 

 かつてブログにも書きましたが,再婚禁止期間については,かなり高い確率で違憲判決が下されるであろうと期待していましたので,穏当かなと思いました。

 しかし,夫婦が同じ氏を称することを義務づけている民法の規定は,憲法に違反していないかという点は,まさに今回が初めての憲法判断でしたので,注目しておりました。ただ,なかなか最高裁が違憲判決を下すのは,かなりハードルは高いであろうと予想しておりました。結果としては,この予想は的中してしまいましたが,少し意外であったのは,反対意見が5名おられたという点です。現在の最高裁はリベラルな印象を受けます。

 

 上記2つの規定については,女性差別に当たるとの,国際連合など国内外から批判が出されています。他方,規定を変えると,伝統的な家族観が壊れるとの意見もあるようです(とくに自由民主党にはそのような考えの人が多いように見受けられます。)。

 最高裁は平成25年9月5日,結婚していない男女の間に生まれた子どもへの遺産相続をめぐり,法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた部分(900条4号ただし書前半部分)を憲法違反であると判断し,長年続いた家族の法的な問題について,決着をつける姿勢を見せました。大法廷決定からわずか3か月後の平成25年12月5日,民法の一部を改正する法律が成立し,嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました(同月11日公布・施行)。

 本日の大法廷判決によって,「現代日本の家族のかたち」の到達点が一応示されました。おそらく再婚禁止期間規定は早急に改正されることでしょう。夫婦同姓規定については,国会での議論が大いに期待されます。

投稿者: 弁護士濵門俊也

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