弁護士ブログ

2020.03.13更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかど・としや)です。


ここ最近,令和2年4月1日施行の改正法(主に民法)の解説をしておりますが,これまた実務上重要な改正法が施行されることを説明したいと思います。それは,民事執行法の改正です。


●債権回収は難しい…


友人にお金を貸したんだけど,返してくれない…。
養育費を取り決めたのに支払ってくれない…。

このような場合,どうすればいいのか困る場面は多いと思います。この手の相談も後を絶えません。
話合いで解決できない場合,裁判所に対し訴訟を提起したり,調停・審判を申し立てたりして,「●●円を支払え」という内容の判決や審判を下してもらうという手続があります。この手続のお手伝いをさせていただくことが多いです。
ただ,請求が認容された判決書や審判書を得れば,お金を貸した相手(お金を借りた人)や養育費を支払う義務のある人が,皆必ずお金を返したり,支払ってくれたりするのかといえば,残念ながら,そうではない人もいます(とくに,養育費未払い問題は深刻な社会問題です。)。
それでは,上記判決書や審判書を得る必要性はどこにあるのでしょうか?
それは,「強制執行ができる紙切れ(これを「債務名義」といいます。)を獲得する」という点です。


●強制執行とは?


それでは,強制執行とは何でしょうか?
強制執行とは,お金を貸した人(債権者)の申立てによって,裁判所がお金を返済しない人(債務者)の財産を差し押さえてお金に換えたり(換価),債権者に分配したりする(配当)などして,債権者に債権を回収させる手続です。
債権者は,上記判決書や審判書といった債務名義を得れば,強制執行の申立てをすることによって,お金を返済せず,支払わない人に対して,強制的にその財産から自分の債権の回収を図れることとなるのです。
ただし,つぎのハードルがあります。すなわち,強制執行をするためには,

「債務者所有の●●所在の土地(実際には,「物件目録」等の目録を末尾に添付して不動産の特定をするのが通常です。)に対する強制競売手続の開始を求める。」
「債務者の▲▲銀行▼▼支店に対する預金債権(こちらも「差押債権目録」等の目録を添付して特定します。)の差押命令を求める。」
「債務者の■■株式会社に対する給料債権(こちらも「差押債権目録」等の目録を添付して特定します。)の差押命令を求める。」

というように,相手方債務者の財産の具体的な内容を明らかにしたうえで申立てをしなければならないのです。
しかし,相手方債務者が有している財産の具体的な内容など知らないということの方が通常です。
このように,債務名義を得ても,強制執行ができないことから,泣き寝入りをするしかないというケースも多くありました。
このような事態をできる限り防ぐために,令和元年5月10日に改正民事執行法が成立し(同月17日に公布され,いよいよ令和2年4月1日に施行されるのです。),以下のように,債務者の財産の内容を明らかにすることについて,元々存在した制度が拡充されるとともに,新しい制度が設けられました。


●改正民事執行法により拡充された制度(財産開示制度)


① 財産開示手続の拡充(改正民事執行法196条以下)
平成15年(2003年)の民事執行法改正により,「財産開示手続」という制度が新設されました。
この財産開示手続は,強制執行をしても完全な債権の回収ができなかった場合や,できる限りの調査をしても債務者にめぼしい財産がなかった場合等に,執行力のある債務名義の正本(ただし,仮執行の宣言を付した判決,仮執行の宣言を付した損害賠償命令,確定判決と同一の効力を有する支払督促等は除かれていました。)を有する債権者の申立てにより,裁判所が債務者を呼び出し,財産開示期日(非公開とされています。)において,債務者に自己の財産について陳述させる手続です。
しかし,裁判所から呼出しがあっても,出頭しない債務者も多かったようで,この制度には実効性に疑問があり,あまり利用されていませんでした(年間で1000件程度)。
そこで,以下のような改正がなされました。


◎申立権者の範囲の拡大
前述したとおり,財産開示制度を利用できる債権者の債務名義のうち,執行力のある債務名義の正本のうち,仮執行の宣言を付した判決,仮執行の宣言を付した損害賠償命令,確定判決と同一の効力を有する支払督促等は除かれていました。
改正民事執行法は,その制限を外し,債務名義を有する債権者はすべて財産開示制度を利用できるようになりました。

◎罰則の強化(刑事罰の導入)
旧民事執行法206条1項は,

「次の各号に掲げる場合には,30万円以下の過料に処する。
1 開示義務者が,正当な理由なく,執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず,又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。
2 財産開示期日において宣誓した開示義務者が,正当な理由なく第199条第1項から第4項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず,又は虚偽の陳述をしたとき。」

と規定していました。
しかし,「過料」は軽い行政罰にすぎず(軽い刑事罰である「科料」と区別するために「あやまちりょう」ともいいます。ちなみに,「科料」は「とがりょう」といわれます。),財産開示制度の実効性に不安をもたせるものといえました。
そこで罰則を強化し,上記の場合に,6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられるようなりました(改正民事執行法213条1項)。
このように,場合によっては,懲役刑まで科せられてしまうのですから,開示義務者にはかなりの心理的強制力が働くものといえます。


●改正民事執行法により新設された制度(情報取得手続)


② 不動産に関する情報取得手続(改正民事執行法205条)
債務名義を有している債権者等が裁判所に申し立てることによって,裁判所が登記所に対して,当該債務者が登記名義人となっている不動産を網羅した形で情報の提供を命じる手続です。
この手続によって,債務者名義の不動産の存在が明らかになれば,この不動産に対して強制執行することができます。
なお,この手続を利用するためには,まずは,①で述べた財産開示手続を経なければなりません。


③ 給与債権に関する情報取得手続(改正民事執行法206条)
養育費や婚姻費用等の扶養料債権,人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権についての債務名義を有している債権者が裁判所に申し立てることによって,裁判所が,市町村,日本年金機構又は厚生年金の実施機関に対し,債務者の給与債権の情報(勤務先の情報等)の提供を命じる手続です。
この手続によって,債務者の勤務先が明らかになれば,やはり,給与の差押えなどの強制執行をすることができます(給与額の4分の1の金額まで,又は,33万円を超える部分について差し押さえることができます。ちなみに,養育費や婚姻費用等の扶養料債権の場合は,給与額の2分の1まで差し押さえることができます。)。
この手続を利用するためにも,まずは,①で述べた財産開示手続を経なければなりません。


④ 預貯金債権等に関する情報取得手続(改正民事執行法207条)
債務名義を有している債権者等が裁判所に申し立てることによって,裁判所が銀行等の金融機関に対して,預貯金債権の存否,その預貯金債権が存在するときには,その預貯金債権を取り扱う店舗,その預貯金債権の種別(普通預金や定期預金等),口座番号,その金額といった情報の提供を命じる手続です。
この手続によって,債務者名義の預貯金の存在,その預貯金に関する情報が明らかになれば,この預貯金債権に対して強制執行をすることができます。
なお,この手続については,②の不動産に関する情報取得手続や③の給与債権に関する情報取得手続とは異なり,①で述べた財産開示手続を経る必要はありません。


●法改正の意義・今後の課題


今回の民事執行法改正によって,債権者が泣き寝入りをしなくてはならないケースは大幅に減ると考えられます。
とくに,子どもの養育費の未払い等で困っている人にとっては,非常に意義の大きい改正だと思います。
他方,低収入の債務者に対する給与の差押えが容易になることにより,債務者の生活を崩壊させる可能性が高まるのではないか等の課題もあります。
今後は,このような課題についても充分な議論をしていく必要があるでしょう。

 

投稿者: 弁護士濵門俊也

2020.03.06更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

いよいよ約120年ぶりに改正された民法の施行が近づいてまいりました(施行期日は令和2年4月1日)。当職も10数年ぶりに択一受験六法(いろいろ吟味した結果,LECの『司法試験&予備試験 完全整理択一六法 民法』にしました。)を購入し,施行に備えております。
先日,「特別養子縁組」に関する民法等の改正について解説しましたが,今回は,大本丸である債権関係の見直しについて,概要を説明したいと思います。


●改正の目的


現在の民法は,明治29年(1896年)に制定されたのですが,債権関係の規定(契約等)については,約120年もの間ほとんど改正はありませんでした(ちなみに,平成17年(2005年)4月1日から現代語化・口語化された民法典が施行されています。)。
しかし,明治の時代から社会・経済は大きく変化しました。取引の複雑高度化,高齢化,情報化社会の進展等,挙げればきりがありません。
また,大審院・最高裁が下した多数の判例や解釈論が実務に定着しているにもかかわらず,基本的ルールが見えない状況にありました。
そこで,平成21年(2009年)10月から5年余りの審議を経て,法制審議会民法(債権関係)部会において要綱案を決定しました。
改正検討項目の観点としては,

① 「社会・経済の変化への対応」の観点
② 「国民一般に分かりやすい民法」とする観点

が挙げられます。


●ポイント① 「社会・経済の変化への対応」の観点からの改正検討項目
大きく5つの分野で改正が検討されました。


【消滅時効・第166条関係】 
業種ごとに異なる短期の時効を廃止し,原則として「知った時から5年」というようにシンプルに統一しました。その趣旨は,時効期間の判断を容易化する点にあります。


【法定利率・第404条関係】
法定利率を現行の年5%から年3%に引き下げた上,市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入しました。その趣旨は,法定利率についての不公平感の是正をする点にあります。


【保証・第465条の6~9関係】
事業用の融資について,経営者以外の保証人については,公証人による意思確認手続を新設しました。その趣旨は,安易に保証人となることによる被害の発生防止を図る点にあります。


【約款・第548条の2~4関係】
定型約款を契約内容とする旨の表示があれば,個別の条項に合意したものとみなしますが,信義則(民法1条2項)に反して相手方の利益を一方的に害する条項は無効となると明記し,定型約款の一方的変更の要件を整備しました。その趣旨は,取引の安定化・円滑化を図る点にあります。


●ポイント② 「国民一般に分かりやすい民法」とする観点からの改正検討項目
確立した判例や解釈論などの基本的なルールを明文化しました。


【意思能力・第3条の2関係】
意思能力(判断能力)を有しないでした法律行為は無効であることを明記しました。


【将来債権の譲渡・第466条の6関係】
将来債権の譲渡(担保設定)が可能であることが明記されました。


【賃貸借契約・第621条,第622条の2関係】
賃貸借終了時の敷金返還や原状回復に関する基本的なルールを明記しました。


●関係団体からの要望
関係団体からは2つの要望が出されました。


【要望①】 改正内容の周知徹底
関係者の実情に応じた効果的な周知を図るよう要請がありました。
具体的には,
☑様々な媒体による国民への周知
☑担当者による説明会を全国で実施
☑関係省庁と連携した業界団体への周知
でした。


【要望②】 十分な準備期間の確保
施行日を「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされました。


●成立までの経緯
平成27年(2015年)2月10日 法制審議会民法(債権関係)部会 要綱案決定
            2月24日 法制審議会総会 要綱決定(全会一致)⇒答申
            3月31日 閣議決定・法案提出
平成29年(2017年)5月26日 成立
            6月 2日 公布

●施行期日
令和2年4月1日施行

投稿者: 弁護士濵門俊也

2019.07.02更新

連日絶賛放送中の女優の広瀬すずさんが主演するNHK連続テレビ小説(朝ドラ)「なつぞら」。今週(7月1日~6日)放送分から,広瀬さん扮するヒロイン・なつの生き別れた妹・千遥(ちはる)役で清原果耶さんが登場しています(清原さんはいい女優さんですね。雰囲気があります。今後の活躍に期待します。)。

千遥の「遥」の漢字ですが,何気なく見ている方もいるのではないでしょうか。たしかに,現在は「遥」は人名用漢字ですから何ら違和感はありません。ただ,昨年亡くなった私の妻(昭和46年3月生まれ)は,両親が命名する際,「遥」の漢字を使いたかったけれど,使えなかったという話を聴いておりましたので,興味をもちました。
そこで,今回は人名用漢字「遥」について解説します。


まず,「千遥」の名づけが戦前・戦中可能であったかという点ですが,「可能であった」というのがその答えです。なぜなら,昭和17年6月17日に国語審議会が答申した標準漢字表には,旧字の「遙」が収録されていたからです(標準漢字表はインターネットでも閲覧できます。)。そういえば,「坪内逍遥」という文学者もいましたよね。

つぎに,昭和46年3月生まれの妻に「遥」の漢字が使えなかった理由ですが,昭和21年11月16日に内閣告示された当用漢字表には,「遙」も「遥」も収録されていなかったことに由来します。その後,戸籍法が昭和23年1月1日に改正された結果,旧字の「遙」も,新字の「遥」も,子どもの名づけに使えなくなってしまったのです。
「遥」の漢字が人名用漢字に追加されたのは,1981年(昭和56年)10月1日のことです。

そして,2004年(平成16年)9月27日,戸籍法施行規則は改正され,旧字の「遙」も人名用漢字になりました。これは,「遥」の使用が認められたのちも,旧字の「遙」を出生届に書く親があとを絶たなかったからのようです。

『なつぞら』の今後の展開も気になりますが,時代考証もしっかりしていたことを感じました。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2019.04.26更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。


今朝クリーニング屋さんにスーツを持って行ったところ,「濵門さんは10連休ですか?」と尋ねられました。私は「カレンダーどおりですかね。」と答えました。
今年のゴールデンウィークは,「平成」から「令和」への改元,今上天皇の退位と新天皇の即位といった重大な節目となりそうです。ただ,「10連休」の理由について深く考えていない日本国民も多くいらっしゃると思います(チコちゃんに叱られそうです。)。
そこで,今回は,「10連休」の謎について解説してみます。


●祝日と休日とは何が違うの?


祝日と休日とでは大きな違いがあります。

祝日に関する法律といえば「国民の祝日に関する法律」(以下「祝日法」といいます。)に祝日についての様々な決まりが規定されています。祝日法第1条には,「国民の祝日」(祝日)とは,「自由と平和を求めてやまない日本国民が,美しい風習を育てつつ,よりよき社会,より豊かな生活を築きあげるために,国民こぞって祝い,感謝し,又は記念する日である。」と定義されています。

この祝日法がさす「休日」には,国民の祝日,振替休日,祝日と祝日に挟まれた日,の3種類が含まれます。これを祝日法に基づく休日といい,同法第3条に規定されています。


祝日法第3条(休日)
1 「国民の祝日」は休日とする。
2 「国民の祝日」が日曜日に当たるときは,その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
3 その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(「国民の祝日」でない日に限る。)は,休日とする。


●2019年のゴールデンウィーク


ところで,5月1日が祝日か休日かでどう変わるのでしょうか?
もし祝日となりますと,4月29日は「昭和の日」,5月3日は「憲法記念日」という祝日ですから,5月1日が祝日だとしますと祝日法第3条第3項により,祝日と祝日の間に挟まれた4月30日及び5月2日の平日が休日に変わります。

そうすると,4月28日~5月6日までの9日間の大型連休が出現します。土曜日の4月27日も含めると,10日間の超大型連休になります。これが10連休の理由です。

もし5月1日がただの「休日」だとしますと,祝日法第3条第3項は適用されませんので,4月30日及び5月2日は平日のままとなり,「大型飛び石連休」に様変わりです。

さて,実際はどうなのでしょうか。
実は法律があります。2019年は,新天皇が即位する5月1日と「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日を「国民の祝日」とすることが法律で定められました。
そうしますと,2019年のゴールデンウィークも,つぎの3種類に分けることができます。


【国民の祝日】4月29日(昭和の日),5月1日(新天皇即位),3日(憲法記念日),4日(みどりの日),5日(子どもの日)

【振替休日】5月6日(5日が日曜のため)

【休日】4月30日,5月2日(祝日と祝日に挟まれた日)


●君は「10連休」を取ることができるか?!


冒頭で「カレンダーどおり」と発言した私は「10連休」となりますが,あなたは「10連休」を取ることができるでしょうか。雇用されている従業員にとって会社に出勤しなくてもよい日,すなわち労働義務がない日というのは,国民の祝日に関する法律に拘束されません。実際は,就業規則や労働契約の規定によって決まるのです。

例えば,就業規則で「休日は土曜日,日曜日,国民の祝日とする。」とだけ規定されているだけであれば,規定を杓子定規に適用すれば,2019年の場合,4月30日や5月2日,6日は,会社所定の休日には該当しないこととなります。

その理由は,たしかに,祝日法によれば,祝日と祝日に挟まれた日なので休日とはなりますが,それは,あくまで法律上は休日となるというだけであり,労働者が勤務している会社の休日は別のルール,つまり就業規則や労働契約で決まるという点にあります。

4月30日や5月2日及び6日は,「土曜日」でもありませんし,「日曜日」でもありません。もちろん,「国民の祝日」でもありません。カレンダーでは赤字になっていても,国民の祝日ではない休日ですから会社所定の休日にならないわけです。

かりに上記の規定のような就業規則とはなっていても,「祝日法に基づく休日」には会社に出勤しない,という慣行が認められるような職場も多いと思います。
このような職場であれば,労働者と使用者側の間において,規則に明確なルールがないものの,長年守られてきた労使慣行のひとつとして,「4月30日や5月2日は会社に出勤する義務のない日である」という主張も成り立ち得ると思います。労使慣行といいますのは,就業規則等で明文化されているものではないものの,労働条件を補完するものです。


●5月1日は亡き妻の祥月命日


最愛の妻を亡くし,1年が経とうとしています。アニメ機動戦士Zガンダムに登場するクワトロ・バジーナ大尉の名言につぎ台詞があります。


「生きている間に,生きている人間のすることがある。それを行うことが,死んだ者への手向けだ。」


先日鑑賞してきた映画『キングダム』(原作ファンも納得の最高の出来栄えでした。あの個性的なキャラクター達を見事に演じられていました。戦闘シーンのアクションもすごかったです。)の冒頭でも信が漂の死を乗り越えて,「天下の大将軍」を目指します。「天下の代将軍」は目指せませんが,大志を抱いて自身の使命を全うしたいと思います。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2017.01.18更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

先日とあるテレビ局の取材を受ける機会がありました。当職も毎週視聴している人気番組ですので,名前がクレジットされるといいなと思っています。取材を受けた内容に関連する事項について今回は解説してみたいと思います。

インターネットを利用している場合,ツイッターやフェイスブック,YouTubeなどでいろいろな写真や動画を投稿したり,他人の投稿内容を見たりして楽しむことが多くなっています。
しかし,このようなSNSサイトや動画サイトでは,自分やそのご家族のお顔が写った写真や動画が勝手に投稿されてしまうことがあり得ます。
インターネット上で自分の画像が勝手に利用された場合,肖像権の侵害が問題になり得ますが,そもそも肖像権とは具体的にどのような権利で,その侵害はどのような場合に認められるのでしょうか?肖像権侵害を受けた場合の対処方法も知っておく必要があります。
そこで今回は,インターネット上の画像投稿で問題になりがちな肖像権の問題について解説してみます。


●肖像権とは?

 

インターネット上で自分が写っている画像や動画を勝手に投稿された場合,肖像権侵害が問題になり得ます。
「肖像権」とは,「みだりに自己の容ぼう等を撮影され,これを公表されない権利」(最大判昭和44年12月24刑集23巻12号1625頁参照)のことです。著作権などと異なり,法文による明文化はされておらず,最高裁判例によって確立されてきた権利です。
肖像権の根拠は日本国憲法第13条後段の幸福追求権にあるとされています。
肖像権というと,有名人にのみ認められるようなイメージもあるかもしれませんが,そのようなことはなく一般人にも認められます。このことは,最高裁の判例などでも明らかにされています(最判平成17年11月10日民集第59巻9号2428頁,これはいわゆる「和歌山毒入りカレー事件」の被告人について問題となった事件でした。)。
なお,有名人には,それとは別に財産的権利である「パブリシティ権」という権利も認められます。
一般人にも認められる肖像権には財産的な性質はなく,単純に「勝手に自分の写真を撮影されたり公表されたりしない」という人格的利益です。


●プライバシー権侵害と肖像権

 

肖像権は,プライバシー権侵害ととても似た性質をもっています。
プライバシー権とは,みだりに私生活に関する事実を公開されない権利であり,たとえば,生い立ちや家族構成,今の生活様式や場所,勤務先や交際相手などの情報がプライバシー権によって保護されます。
また,自分の容ぼうもプライバシー権の保護の対象となり得ます。そこで,自分の写真を勝手に公開された場合,肖像権だけではなくプライバシー権侵害も問題になり,この場合にはプライバシー権と肖像権は同じ内容となります。
ただ,プライバシー権の場合,情報が他人に知られる状況にならないと侵害にならないので,たとえば勝手に他人の写真に自分の姿が写り込んだだけのケースなどでは,プライバシー権侵害にならない可能性があります。
これに対し,肖像権が問題となるのは,写真を撮影されたり公開されたりした場合なので,勝手に撮影されて偶然自分の姿が写り込んでしまった場合などでも肖像権侵害になります。
また,肖像権は,自分の容ぼうを撮影された場合のみに問題となりますので,文書などによって個人的な情報や私生活を公表された場合などには肖像権による保護は及ばず,プライバシー権の適用を問題にする必要があります。
以上のとおり,プライバシー権と肖像権はとても似た権利であり,適用場面が重なることも多いのですが,細かく見ていくと適用場面が異なることもありますので,別個独立の権利として認める必要があります。

 


●肖像権侵害になる場合の基準

 


インターネット上で自分の写真が勝手に利用された場合など,肖像権侵害が成立するにはどのような基準で判断されるのかが問題となります。
肖像権侵害があるかどうかについては,基本的に,その撮影や公開が被写体の受忍限度を超えるかどうかによって判断されますが,受忍限度を超えるかどうかの判断に際しては,以下のような事情が考慮されます。
• 撮影対象の人物をはっきり特定できるかどうか
• 被写体がメインになっているかどうか
• 拡散可能性が高い場所に公開されたかどうか
• 撮影対象の人物をはっきり特定できるかどうか
写っている人がはっきり特定できる場合には,肖像権侵害が認められる可能性が高くなり得ます。反対に,ぼんやりしていて顔などがよく分からない場合には,肖像権侵害にはなりません。
• 被写体がメインになっているかどうか
写真の中で,人物がメインになっている場合には肖像権侵害が認められやすくなります。これに対し,風景などがメインになっている場合には肖像権侵害にはなりにくいです。
• 拡散可能性が高い場所に公開されたかどうか
たとえばネット上のSNSなどでは,拡散可能性が高いので肖像権侵害が認められやすいです。これに対し,公開せずに自分一人や限られた少人数で共有するにすぎない場合には,肖像権侵害が認められにくいです。
また,肖像権侵害が起こるのは,被写体の承諾がないからであり,権利者である被写体が撮影や公開について許可をしている場合には,肖像権侵害になりません。
かかる撮影と公開については別個の承諾が必要になるので,撮影の承諾をしていても,公開の承諾がない限り,勝手に公開したら肖像権侵害になることにも注意が必要です。


●SNSで肖像権侵害が行われるケース


それでは,SNSで肖像権侵害が行われる具体的なケースをご紹介します。
【ケース①】自分と子どもの写真が勝手にSNSに投稿された
たとえば,子どもと一緒にお出かけをしていたとき,外出先で写真を撮影していた人が勝手に自分たち親子の写真を撮って,SNSに公開することなどがあります。この場合,自分と子どもの両方の肖像権侵害となります。
【ケース②】友人が自分の顔写真をフェイスブックに投稿した
フェイスブックでも問題は起こります。友人が自分の顔写真を許可なくフェイスブックに投稿したケースでも,肖像権侵害となります。
肖像権は,勝手に撮影されない権利であるだけではなく,勝手に公表されない権利も含むので,友人に対して撮影の許可をしていても,公表の許可をしていない限りはSNSへの写真投稿が違法になるからです。
【ケース③】知り合いが秘密の画像を勝手に公開した
誰でも,人には見られたくない秘密の画像があるものです。昔の高校時代の写真や水着の写真,写りが悪い写真など,いろいろな事情があるでしょう。
このような画像を,ふとしたきっかけで他人が取得して勝手に公開してしまうことがあります。元恋人などが,嫌がらせで性的な写真を公開するケースもありますし,今の恋人が悪気なしに性的な写真を公開することもあるかもしれません。
このようなケースでは肖像権侵害と認められるので,相手に対して法的な手続きをとることができます。


●肖像権侵害を受けた場合の対処方法


肖像権侵害を受けたら,具体的にどのような対処が可能になるのでしょうか?

まずは,画像や動画の利用差止め請求ができます。肖像権侵害によって画像などが公開されている場合,放っておきますとどんどん拡散してしまうので,一刻も早く公開を止めさせる必要があります。そこで,肖像権にもとづく差止め請求をすることによって,画像や動画の削除を求めることが可能です。

つぎに,損害賠償請求も可能です。肖像権侵害によってこちらは精神的な苦痛を被ることになりますから,その賠償として慰謝料請求をすることができるのです。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.10.27更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

「ねぇ濵門君。『17条決定』って知ってる?」
本日午後,裁判所の期日から戻ってきた先輩弁護士にそう聴かれました。「17条決定」にいう「17条」が民事調停法上のものであることは知っていましたが,先輩弁護士の取り扱っている事件は地方裁判所管轄の事案です。
そこで,今回は「17条決定」について解説します。


●「17条決定」とは?


民事調停は,原則的に,当事者の話合いによって紛争解決に向けた合意の成立を目指す,という制度です。
ただ,一風変わった制度として,裁判所が解決内容を決定する,というものもあります(民事調停法17条)。これが,「調停に代わる決定」とか「17条決定」と呼ばれる制度です。条文上は職権で行われることと規定されています。

紛争の状況によっては,ある程度まとまりそうになっているのに,お互いに意地になって調停が成立しない,あるいは,会社の稟議,地方公共団体の議会対策など,裁判所の「お墨付き」が欲しい場合もあります。
裁判所の決定であれば,「面子がたもてる」「稟議もとおりやすい」「後から責任追及されない」ということです。
このような場合,裁判所は職権で「調停にかわる決定」,通称「17条決定」をすることがあるのです。

実際の民事調停の場面では,案件内容の専門家が調停委員,専門委員として関与している場合に,調停に変わる決定が活用されることが多いようです。
例えば,建築瑕疵について,建築の専門家が瑕疵の有無,損害の内容・金額を評価,判断する,という形で積極的に関与するという状況です。


●17条決定に対しては異議申立てができる!


調停に代わる決定がなされた場合,何もしませんと,その内容は調停成立と同様に,強制執行可能な状態となります(民事調停法18条5項)。
他方,内容に納得できない場合は,告知後2週間内に異議申立をすることができます(民事調停法18条1項)。
異議申立てがなされますと,「裁判所の決定」は効力を失います(民事調停法18条4項)。
そして,異議申立てに際しては,とくに不服の理由は必要とされていません。
逆に言いいますと,まずは裁判所(調停委員や専門委員)の案をみてからそれを承服するか否かを考えるという様子見的に利用することもできるわけです。
ただし,この決定内容が,その後の訴訟などで資料(証拠)として利用されることはあり得ます。とくに,案件内容の専門家の判断であれば,訴訟などの別の手続でも重視されることが多いです。


●訴訟から調停に手続が移行される場合もある:付調停


民事訴訟において,専門的な調停委員に和解案を出してもらいたい,という場合に「付調停」が有用となる場面があります。「付調停」とは,一般の民事訴訟において,手続を訴訟から調停に変更するという制度のことです。条文上,調停に付すると規定されているので付調停と呼ばれています(民事調停法20条)。
条文上は「職権」とされていますが,実務上は,当事者からの要請により,裁判所が判断する,ということが多そうです。

たとえば,過払金返還請求事件などですが,経営が苦しく,まともな言い分のない消費者金融などについて,弁論期日を2,3回続行し,弁論を終結して判決を「淡々」とする裁判官が多いのですが,ある程度,双方の「本音」を聞き,ある程度歩み寄った17条決定をする裁判官も増えているようです。


付調停の後,「17条決定」の文例としてはつぎのようになります。


当事者の表示  原 告
        被 告
  (注)従前は申立人(原告)とかの表示例もあったようですが,付調停の場合,申立てがありませんので,そのまま「原告」と表記するようです。

 上記当事者間の平成28年(ノ)第○○号○○請求調停事件について,当裁判所は,次のとおり決定する。

6 原告及び被告は,原告と被告との間には,本件に関し,主文掲記の条項に定めるもののほかに何ら債権債務がないことを相互に確認する。
7 訴訟(○○地方裁判所平成26年(ワ)第○○号)費用は,各自の負担とする。

                    事実及び理由
1 請求の表示
 ⑴ 請求の趣旨

 ⑵ 請求の原因
   別紙記載のとおり

2 本決定をした理由
  当事者双方から聴取した事情を考慮した結果。本件は主文どおりの条項で解決するのが相当であると認め,民事調停法第17条に基づき主文どおり決定する。


●先輩弁護士への回答


冒頭の先輩弁護士への回答としては,「受訴裁判所である地裁が,本件を調停に付したうえで,自庁処理をしようとしているのではないか。処理としては『17条決定』をする予定なのであろう。」ということとなります。


参照条文
[民事訴訟法]
(裁判所等が定める和解条項)
第265条  裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は,当事者の共同の申立てがあるときは,事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。
2  前項の申立ては,書面でしなければならない。この場合においては,その書面に同項の和解条項に服する旨を記載しなければならない。
3  第一項の規定による和解条項の定めは,口頭弁論等の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。
4  当事者は,前項の告知前に限り,第一項の申立てを取り下げることができる。この場合においては,相手方の同意を得ることを要しない。
5  第三項の告知が当事者双方にされたときは,当事者間に和解が調ったものとみなす。

[民事調停法]
(調停に代わる決定)
第17条  裁判所は,調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは,当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き,当事者双方のために衡平に考慮し,一切の事情を見て,職権で,当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で,事件の解決のために必要な決定をすることができる。この決定においては,金銭の支払,物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができる。

(異議の申立て)
第18条  前条の決定に対しては,当事者又は利害関係人は,異議の申立てをすることができる。その期間は,当事者が決定の告知を受けた日から二週間とする。
2〜4(略)
5  第一項の期間内に異議の申立てがないときは,前条の決定は,裁判上の和解と同一の効力を有する。

(付調停)
第20条  受訴裁判所は,適当であると認めるときは,職権で,事件を調停に付した上,管轄裁判所に処理させ又は自ら処理することができる。ただし,事件について争点及び証拠の整理が完了した後において,当事者の合意がない場合には,この限りでない。
2〜4(略)

投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.09.27更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。


 最近のテレビジョン放送のニュース報道を視聴しておりますと,ある犯罪の被疑者の画像や,犯罪・災害等で亡くなられた方の画像が使用される場合,「Facebook」よりというという文言が添えられたうえで,放映されていることが多く見られます。
 この場合,各テレビ局は画像の使用許諾を被疑者や遺族に取ってから使用するのでしょうか?それとも,情報をWebサイトにあげた時点で万人にダウンロードされることは想定の範囲内として扱われてしまうのでしょうか?
 そこで,今回はニュース報道とFacebookの画像使用について説明いたします。

ちなみに,Fasebookの利用規約

2.コンテンツと情報の共有
「公開」の設定を使用してコンテンツまたは情報をすべての人に公開するということは,Facebookを利用していない人を含むあらゆる人がその情報にアクセスして使用でき,投稿した人の名前やプロフィール写真などと関連付けることが可能だということを意味します。


●報道目的の利用は,著作権法上認められている


 Facebook等のSNSの写真を被疑者等の承諾なく利用するという意味においては,写真の著作権の侵害の有無が問題となり得ます。

 SNSの写真の場合,前提として,「その撮影者(著作者)は誰か」という問題があります。この問題は,自撮りの写真であれば本人が著作者であり,別の人が撮影したのであればその別の人が著作者となります。

 そして,著作者が誰であるにせよ,報道機関が,事故の被害者はどういう人なのかということを報道する目的で,SNSの写真を使用(新聞掲載やテレビ放送)したという場合,そのような利用は著作権法41条(時事の事件の報道のための利用)により認められているので,違法であるとはいえません。


【参照条文】 著作権法第41条

(時事の事件の報道のための利用)

第41条  写真,映画,放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には,当該事件を構成し,又は当該事件の過程において見られ,若しくは聞かれる著作物は,報道の目的上正当な範囲内において,複製し,及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。


 ちなみに,ネットが媒体でも,それが報道であれば,著作権法41条により写真の使用が認められます。


 もちろん,著作権法上適法となる使用は必ずしも報道目的に限られません。「報道」のみならず,「批評,研究その他」の目的であれば,著作権法32条に基づく「引用」として,写真の使用が認められる可能性があります。

 

【参照条文】 著作権法第32条

(引用)

第32条  公表された著作物は,引用して利用することができる。この場合において,その引用は,公正な慣行に合致するものであり,かつ,報道,批評,研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

2  国若しくは地方公共団体の機関,独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し,その著作の名義の下に公表する広報資料,調査統計資料,報告書その他これらに類する著作物は,説明の材料として新聞紙,雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし,これを禁止する旨の表示がある場合は,この限りでない。


 よって,例えば,まとめサイトの場合も,誰かに関する記事をまとめたうえでコメントや分析がなされているようなものであれば,その人の写真を貼ったとしてもそれは,広い意味では「批評」や「研究」を目的とした「引用」として認められるケースもあり得るでしょう。
 他方,2ちゃんねるなどの掲示板に,何のコメントも付けずに,亡くなった人の写真をただ貼り付けたような場合は,「報道,批評,研究その他」に該当する余地がないため,正当な「引用」には該当せず,著作権法上違法であるということになると思います。


●亡くなられた方の画像が使用される場合,遺族の「敬愛追慕の情」が侵害されたかどうかがポイント


 以上の場合とは異なり,犯罪・災害等で亡くなられた方の画像が使用される場合,亡くなったご本人が,自分のSNSの写真を報道写真などに使われることを想定しているとは考えがたいのではないかという疑問は,そのとおりであると思います。
 そのような観点から,亡くなったご本人の権利(たとえば肖像権やプライバシー権)を侵害するのではないかと考える方がいるかもしれません。
 しかし,ご本人は亡くなっているため,法律上はもはや,権利の主体となることができません。よって,亡くなったご本人自身の権利の侵害は問題とはならないのです。

 問題となるのは,遺族の権利です。
 亡くなった人のメディアでの扱われ方によっては,遺族の方の「故人に対する敬愛追慕の情」が侵害されたとして,遺族の方々の損害賠償請求が認められることがあり得ます。
 たとえば,報道機関が,亡くなった方の容貌を報じるためにSNSの写真を新聞に掲載したり,テレビニュースで放送したりしたような場合,通常,亡くなった方を貶めるものとはいえませんので,敬愛追慕の情の侵害があったとはいえないでしょう。
 他方で,インターネットの掲示板やまとめサイトなどで,亡くなった人の写真を掲載したうえで,たとえば「かわいい」「かわいくない」「イケメンだ」「キモイ」等と容貌をあげつらうような採り上げ方がなされている場合には,遺族の方々の心がとても傷つくということがあり得るでしょう。
 そのような場合には,遺族の方々の「故人に対する敬愛追慕の情」の侵害が認められる可能性があると思います。
 もっとも,掲示板やまとめサイトの場合,その実行者が誰であるかを突き止めるのが難しいという実際上・事実上の問題はあることはご承知おきください。

 

■筆者について知りたい方はこちら(弁護士濵門俊也)

■初めて弁護士に相談される方へ

投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.07.28更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。


 先週7月22日(金),わが国でも配信が開始された「ポケモンGO」。当職はポケモン世代ではなく,「ウルトラ怪獣」のほうが詳しい世代です(どうでもいい話ですが,いまだに500体以上の怪獣データが頭にあります。)が,早速アプリをダウンロードし,最初のチュートリアルで「ピカチュウ」をゲットしました(当職に内緒で先行してプレイしていた妻にうらやましがられました。)。
 ニュース報道によりますと,この「ポケモンGO」をめぐって,各地でトラブルが相次いでいるようです。プレーしながら自動車や原動機付自転車を運転していた人が検挙されるケースや,デマとみられる情報が流れて,大勢の人が深夜の公園に殺到したケースがありました。また,立ち入り禁止の区域に入ってしまう人らも続出しているようです。
 上記各ケースには,法律上の問題点も含まれているので,今回はその点を少し解説してみます。

 

●自転車を運転しながらプレーすると道路交通法違反!

 

 東京都練馬区では,プレーしながら自転車に乗っていた男子大学生が別の自転車と接触するという事故が起きました。そもそも,プレーしながら自転車を運転する行為は,法律論以前に極めて危険な行為です。そして,「ポケモンGO」をしながら運転する行為は,運転中の携帯電話使用に当たり,道路交通法違反に該当する行為です。
 自転車の場合,即罰金ということにはならないですが,注意を受け,2回以上通続けて摘発されると安全講習を受講することになります(昨年の道路交通法改正)。
これに対し,自動車の場合はさらに重い罰則があります。法律上は懲役刑まで規定されていますが,通常は9000円の反則金を支払うこととなっています。

 

●立ち入り禁止区域に侵入すると建造物侵入に当たることも

 

 ニュース報道によると,ポケモンを求めて,立ち入り禁止の区域や他人の敷地内に入るケースも発生しているようです。他人の家の中や敷地内に家人の承諾なく入る行為は住居侵入罪や建造物侵入罪に該当することがあります。ポケモンゲットのために,上記のような行為に及べばとんでもないこととなってしまうことを肝に銘じてください。

 

●デマを流す行為は法律上問題があるか?


 名古屋では,レアなポケモンが出たとの情報が出回り,深夜であるにもかかわらず,愛知県名古屋市昭和区に所在する鶴舞公園に大量に人が押し寄せたことは報道のとおりです。現代社会においては,SNSが普及しており,デマなんて流せばただちに拡大します。
 デマを流すことそれ自体が,ただちに法律に違反するわけではありません。ただし,デマによって他人の仕事を妨害するような事態になってしまったような場合,偽計業務妨害罪等に問われてしまう可能性があります。たとえば,特定の店舗や施設に「レアなポケモンが出た!」などとSNSで発信して,その施設に大量に人が押し寄せた結果,業務に支障をきたしたような場合が考えられます。
 

 本日(平成28年7月28日),関東もついに梅雨が明けました。いよいよ本格的な夏の到来。世間的には楽しい夏休みも迎えます(ちなみに,当職には夏休みはありません。)。いずれにせよ,その他の法的な問題が発生する可能性がありますので,常識の範囲で楽しく遊んでほしいと思います(どうでもいい話ですが,電池の減り方が尋常ではない点は辟易しますね。)。

 

■筆者について知りたい方はこちら(弁護士濵門俊也)

■初めて弁護士に相談される方へ

投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.05.25更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 本日ある不動産事件に関し,契約書を起案しておりましたところ,別紙として「物件目録」を添付することとなりました。不動産がからむ事案においては,「物件目録」の起案は必須ですが,いざ起案しようとしますとどう書けばよかったかなと迷うこともなくはありません。

 そこで,今回は,(当職の備忘録を兼ねて)「物件目録」の書き方を説明いたします。

 

第1 不動産の表示

 不動産がからむ事案の対象である不動産の表示の程度としては,対象不動産を特定して認識できる程度であることを要します。不動産登記事項証明書の表示のとおりに記載するようにすれば間違いありません。

1 土地の場合:「所在」,「地番」,「地目」,「地積」

2 建物(区分建物を除く)の場合:「所在」,「家屋番号」,「種類」,「構造」,「床面積」

 ※  附属建物の表示がある場合:「符号」,「種類」,「構造」,「床面積」

3  区分建物の場合

ア  一棟の建物の表示

      「家屋番号」,「建物の名称(建物の番号)」,「種類」,「構造」,「床面積」

イ 専有部分の建物の表示

      「家屋番号」,「建物の名称」,「種類」,「構造」,「床面積」

ウ 敷地権の目的たる土地の表示

      「土地の符号」,「所在及び地番」,「地目」,「地積」

エ 敷地権の表示

      「土地の符号」,「敷地権の種類」,「敷地権の割合」

※ 「建物の名称(建物の番号)」があるときはその旨記載します。その場合は「種類」「構造」「床面積」の記載は不要となります。

 

第2 所有者が複数の場合や物件ごとに所有者が異なる場合

各物件の末尾に所有者の情報(名前・持分等)を記載します。

「所有者  ○○○○」

「共有者  ○○○○  持分○○分の○

 共有者  ○○××  持分○○分の○」

 

第3 記載例

1 土地及び建物(土地所有者○○○○,建物所有者○○○○及び○○××共有)

  1 所在  ○○区○○町○丁目
    地番  ○番○
    地目  宅地
    地積   ○○○○.○○平方メートル
    所有者  ○○○○
  2 所在  ○○▲丁目○番地
    家屋番号  ○○番○
    種類  居宅
    構造  鉄骨造2階建
    床面積 1階  ○○.○○平方メートル
          2階  ○○.○○平方メートル

    共有者  ○○○○  持分○○分の○

    共有者  ○○××  持分○○分の○

2 土地及び区分建物(敷地権の登記なし・土地及び区分建物所有者○○○○)

  1 所在  ○○▲丁目○番
    地番  ○番○
    地目  宅地
    地積  ○○○○.○○平方メートル
       共有者  ○○○○  持分  ○○○○○分の○○○
(一棟の建物の表示)
   2 所在  ○○▲丁目○番地○
     構造  鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
     床面積  1階  ○○○.○○平方メートル
              2階ないし11階  各○○○.○○平方メートル
(専有部分の建物の表示)
   3 家屋番号  ○○▲丁目○番○の○
     建物の名称  ○○○号
     種類  居宅
     構造  鉄骨造1階建
     床面積  ○階部分○○.○○平方メートル


3 区分建物(敷地権の登記あり・区分建物所有者○○○○及び○○××共有)

(一棟の建物の表示)
  所在  ○○▲丁目○番地○
  建物の名称  ○○○○マンション
(専有部分の建物の表示)
  家屋番号  ○○▲丁目○番○の○
  建物の名称  ○○○号
  種類   居宅
  構造   鉄骨造1階建
  床面積  ○階部分○○.○○平方メートル
(敷地権の目的たる土地の表示)
  土地の符号  1
  所在及び地番  ○○▲丁目○番○
  地目  宅地
  地積  ○○○.○○平方メートル
(敷地権の表示)
  土地の符号  1
  敷地権の種類  所有権
  敷地権の割合  ○○○○○分の○○○
      共有者  ○○○○  持分○○分の○
      共有者  ○○××  持分○○分の○

 

筆者について知りたい方はこちら(弁護士濵門俊也)

■初めて弁護士に相談される方へ

投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.04.14更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 先日平成28年4月11日付け日本経済新聞(夕刊)に画期的な判決が東京地裁で下されていたという報道に接しました(判決日は,平成28年3月25日付けであり,被告が控訴しなかったため,同年4月8日確定しています。)。

 

【事案】

 通販大手アマゾンジャパン(東京都目黒区,以下「アマゾン」といいます。)のサイトに投稿された書評によって社会的評価が低下したとして,本の著者側(東京都内のNPO法人)が同社に対し,投稿者の発信者情報の開示を求めた事案

 

【本判決の内容】

 アマゾンに対し,投稿者のIPアドレスのほか,氏名や住所,メールアドレスの開示を命じるというもの

 

【本判決の画期的な点】

 まず手続面ですが,アマゾン側は訴訟において日本法人のアマゾンジャパンがサイトを運営していることを認めています。海外に本拠を置くネットサービス企業が本国法人以外がサイトを運営していることを認めることは珍しいのです。ただ,これにより,日本国内で訴訟を提起しやすくなりました

 つぎに実体面ですが,通常,匿名である投稿者を特定するには,被害者側がサイト運営会社に対し,IPアドレス(ネット上の住所のようなものです。)開示を求める仮処分を申し立てます。被害者側は,裁判所の命令に基づいてIPアドレスの開示を受けたあと,さらに,プロバイダに対して,IPアドレスの契約者の氏名や住所などの情報を開示するよう求めることとなります。

 このように「2段階」の手続が必要だったため,中傷を書き込まれた被害者側にとって,発信者を特定するに当たって期間と費用がかさんでいました。

 本判決は,サイト運営会社に対する1回の手続で,IPアドレスだけでなく,氏名や住所,メールアドレスが開示されることとなったわけです。その意味において,本判決は画期的と評価できるのです。

 

【本判決の特殊性】

 どうして本判決のような画期的な判断が下されたのかということを考えるに当たり,開示命令を受けたアマゾンが通販サイトであるという特殊性を無視することはできません。

 すなわち,アマゾンは,氏名やメールアドレスなどを登録してアカウントを作成しなければ書評を投稿できない仕組みを取っています。アマゾンは,単にIPアドレスを保有しているだけでなく,通販サイトという特殊性から,アカウント情報として一定の正確性を期待できるユーザー情報(氏名,住所,メールアドレス)も保有しているわけです。

 

【本判決の及ぼす影響】

 本判決によって,少なくとも,アマゾンに関しては1度の手続において権利救済の可能性が認められたこととなります。アマゾンの書評欄が荒らされ,傷つけられるという人が増えているなかで,迅速な被害救済につながることは間違いありません。

 

■筆者について知りたい方はこちら(弁護士濵門俊也)

■初めて弁護士に相談される方へ

投稿者: 弁護士濵門俊也

前へ
  • 弁護士濵門俊也 無料相談してみる
    • 弁護士ブログ
    • ケーススタディ
    • Q & A
    • 初めての方へ
    • 相続相談ガイドに取材を受けました

新着情報

一覧へ >
2020/03/13NEW
財産開示制度の拡充と新制度(民事執行法の改正)
2020/03/06NEW
債権関係に関する民法の改正
2020/02/18NEW
特別養子縁組に関する民法等の改正
2020/01/06NEW
最高裁判所,養育費「算定表」16年ぶり改定す
2019/11/18NEW
甲子園球場ライブ『安全地帯 IN 甲子園球場 “さよならゲーム”』