弁護士ブログ

2016.04.14更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 先日平成28年4月11日付け日本経済新聞(夕刊)に画期的な判決が東京地裁で下されていたという報道に接しました(判決日は,平成28年3月25日付けであり,被告が控訴しなかったため,同年4月8日確定しています。)。

 

【事案】

 通販大手アマゾンジャパン(東京都目黒区,以下「アマゾン」といいます。)のサイトに投稿された書評によって社会的評価が低下したとして,本の著者側(東京都内のNPO法人)が同社に対し,投稿者の発信者情報の開示を求めた事案

 

【本判決の内容】

 アマゾンに対し,投稿者のIPアドレスのほか,氏名や住所,メールアドレスの開示を命じるというもの

 

【本判決の画期的な点】

 まず手続面ですが,アマゾン側は訴訟において日本法人のアマゾンジャパンがサイトを運営していることを認めています。海外に本拠を置くネットサービス企業が本国法人以外がサイトを運営していることを認めることは珍しいのです。ただ,これにより,日本国内で訴訟を提起しやすくなりました

 つぎに実体面ですが,通常,匿名である投稿者を特定するには,被害者側がサイト運営会社に対し,IPアドレス(ネット上の住所のようなものです。)開示を求める仮処分を申し立てます。被害者側は,裁判所の命令に基づいてIPアドレスの開示を受けたあと,さらに,プロバイダに対して,IPアドレスの契約者の氏名や住所などの情報を開示するよう求めることとなります。

 このように「2段階」の手続が必要だったため,中傷を書き込まれた被害者側にとって,発信者を特定するに当たって期間と費用がかさんでいました。

 本判決は,サイト運営会社に対する1回の手続で,IPアドレスだけでなく,氏名や住所,メールアドレスが開示されることとなったわけです。その意味において,本判決は画期的と評価できるのです。

 

【本判決の特殊性】

 どうして本判決のような画期的な判断が下されたのかということを考えるに当たり,開示命令を受けたアマゾンが通販サイトであるという特殊性を無視することはできません。

 すなわち,アマゾンは,氏名やメールアドレスなどを登録してアカウントを作成しなければ書評を投稿できない仕組みを取っています。アマゾンは,単にIPアドレスを保有しているだけでなく,通販サイトという特殊性から,アカウント情報として一定の正確性を期待できるユーザー情報(氏名,住所,メールアドレス)も保有しているわけです。

 

【本判決の及ぼす影響】

 本判決によって,少なくとも,アマゾンに関しては1度の手続において権利救済の可能性が認められたこととなります。アマゾンの書評欄が荒らされ,傷つけられるという人が増えているなかで,迅速な被害救済につながることは間違いありません。

 

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投稿者: 弁護士濵門俊也

2016.04.01更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

 本日は平成28年4月1日(金)。東京では桜が満開です。今日から新社会人となった方も多くいらっしゃると思います。本当におめでとうございます。当事務所もフレッシュな新事務員を迎えております。世間の荒波をものともせず,意気軒昂でいきましょう。

 

 さて,よく「早生まれ」といわれますが,わが国の現行制度では4月2日~翌年4月1日生まれの子どもたちが同学年となります。その意味において,4月1日生まれの方は「究極の早生まれ」となります(当職は,すぐに桑田真澄さんが浮かびます。)。

 それでは,なぜ4月1日生まれの方が「早生まれ」なのでしょうか。これには理由があります。今日はエイプリルフールですが,この記事にはうそはありませんので,ご安心ください。

 

 まず,その根拠は,「年齢計算ニ関スル法律」(明治35年12月2日法律第50号)の第1条です。同法第1条は,「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と規定しています。また,同法第2条は,「民法第143条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス」と規定しており,その起算日に応当する日の前日に満了することとされています。

 わが国では,明治以降,年齢の考え方を「数え年」(生まれた時を1歳とし,以降1月1日を迎えた時に1歳を追加する数え方)から,「満年齢」(生まれた時を0歳とし,以降,翌年の誕生日前日の終了をもって1歳を追加する数え方)に変更しました。

 満年齢の考え方によりますと,出生の日である誕生日から起算し,1年が満了すれば,1歳が追加されることとなります。そのため,4月1日が誕生日の方はその前日である3月31日午後12時(24時)に歳を取るわけです。

 ちなみに,この数え方によりますと,本年のような閏年の「2月29日生まれの人」は,通常年であっても,閏年であっても,「2月28日に歳を取る」こととなります。

 

 そして,学校教育法施行規則第59条には,「小学校の学年は,4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる」と規定されていまして,さらに小学校の入学資格について学校教育法第17条第1項はつぎのように規定しています。

 「保護者は,子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから,満12歳に達した日の属する学年の終わりまで,これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。」

 これにより,4月1日生まれの方は3月31日に満6歳に達するため,4月1日生まれの方までは小学1年生になれるわけですが,4月2日以降に生まれますと入学は翌年となるのです。

 

【参考条文】

年齢計算ニ関スル法律(明治35年12月2日法律第50号)

1 年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス

2 民法第143条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス

3 明治6年第36号布告ハ之ヲ廃止ス

 

民法第143条(暦による期間の計算)

1 週,月又は年によって期間を定めたときは,その期間は,暦に従って計算する。

2 週,月又は年の初めから期間を起算しないときは,その期間は,最後の週,月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし,月又は年によって期間を定めた場合において,最後の月に応当する日がないときは,その月の末日に満了する。

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投稿者: 弁護士濵門俊也

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