実際の解決事例

2015.07.03更新

【事例】

 

Aさんは,旦那さんとの間に2人の子どもをもうけましたが,旦那さんはしばしばAさんに対し暴力を加えておりましたが,次第にお子さんらにも手をあげるようになりました。

Aさんは,旦那さんの度重なる暴力に耐えかね,離婚を検討するようになりました。

しかし,離婚などと言い出せば,夫が逆上するのではないかと不安だし,現在のところ収入もないため,子どもたちの生活費をどうすればいいのかも不安です。

今後,離婚の手続をどのように進めればよいか分からないということで,ご相談に来られました。

 

 

【解決内容】

 

当職は,本件は何よりもAさんらの身体の安全が重要であると考えました。そこで,Aさんにはいったん子どもらを連れて別居したうえで,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV法)に基づき,保護命令(接近禁止命令)を申し立てることを勧めました。その申立ては無事に認められました。

そして,ある程度の時間をおき,精神的にも身体的にも十分に回復されるのを待って,離婚調停を申し立てました。旦那さんはしばしば当職宛に電話をしてきましたが,弁護士が窓口となったことにより,Aさんは旦那さんの暴力に対する不安もなくなり,連絡を取る必要もなくなったので,安心して離婚調停に臨むことができました。

さらに,離婚調停と合わせて婚姻費用分担調停を申し立て,調停の結果,別居中の生活費(婚姻費用)を,毎月10万円,旦那さんから支払ってもらえることとなりました。

最終的には調停で離婚が成立し,お子さんの養育費について,子どもが各自満20歳になるまで1人当たり毎月4万円ずつと取り決めることができました。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.30更新

【事例】

 

Xさんは,平成12年に結婚し,子どももお2人生まれましたが,不況の影響で夫の収入が徐々に減少し,その一方で子どもらの成長に伴い多くの養育費がかかるようになり,生活費が足りなくなってきてしまいました。そこで,Xさんは,平成15年ころから,パートの仕事を始めるとともに,クレジットカードを利用して,キャッシング(借入れ)をするようになりました。

しかし,パートで稼いだお金の一部を借金の返済に充てますと,結局生活費が足りなくなり,Xさんは,平成17年ころから,消費者金融からもお金を借りるようになってしまいました。

そして,お給料から消費者金融から借りたお金を返済すると,また生活費が足りなくなってしまうので,借金を返済するためのお金を他の消費者金融から借りるという悪循環に陥りました。借金の総額は,減ることがなく,毎月5万円の返済を何年も続けていました。

ところが,来年は,上の子が高校受験の年となり,このまま毎月5万円の返済を続けていたのでは,家計が成り立たなくなってしまうので,何とかならないかと思い,法テラスで相談することにしました。その時,当職が担当させていただきました。

 

 

【解決内容】

 

Xさんが,当職のところに相談に来た時の借金の金額は,クレジットカードでの借入れが50万円,消費者金融であるA社とB社には各50万円,C社とD社には各40万円があり,額面では合計230万円程度でした。

しかし,A社,B社,及びC社は,借り始めたときの金利が29.2%と高い金利でした(※かつては,業者が利息制限法以上の利率で貸しても違法ではありませんでした。いわゆる「グレーゾーン金利」と言われていたものです。この場合,利息を払い過ぎている場合があり,これを「過払金」といいます。)。

そこで,当職は,A社,B社,及びC社から過去の取引の明細を取り寄せ,払い過ぎとなっている利息の金額を計算しました(これを「利息制限法上の引き直し計算」といいます。この計算により,借金の額が圧縮され,ゼロとなり,さらに過払金が発生することが分かるのです。)。

その計算の結果,A社とB社には過払金がそれぞれ120万円と80万円とありました。そこで当職は,A社とB社から,2社で合計200万円を取り返しました。そして,取り返したお金を使って,クレジットカードでの借入れ(引き直し計算後も50万円)とC社からの借金(引き直し計算後は20万円),D社からの借金(引き直し計算後は30万円)はすべて返済しました。

こうして,Xさんの借金はすべてなくなり,逆に,手元に100万円のお金が残ったので,この中から法テラスが立て替えてくれた弁護士費用も支払い終わり,借金の問題はすべて解決したのでした。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.29更新

【事例】

 

Xさんの高校1年生の娘さんであるVさんは,朝の通学途中に,満員電車の中で,Aという男から痴漢の被害に遭いました。その後,Aという男は,強制わいせつ罪で起訴されました。

Xさんは自分の娘Vにわいせつな行為をした男の公判を最後まで見たいと思っていましたが,刑事裁判のことはよく分かりません。第1回公判期日前,Xさん宛に公判立会検察官Pから電話があり,「Aの弁護人が,示談の交渉をしたいと言っているので,連絡先を教えて欲しいと言ってきています。XさんやVさんに示談をする気があり,Xさんがよろしければ連絡先を弁護人に伝えますが,どうされますか。」と言ってきました。

Xさんらは,示談をすることも検討されてはいますが,とくにVさんはたとえ弁護士であってもA側の人間に住所や電話番号を教えるのは怖いので教えたくないと思っていましたので,XさんもVさんの意思を尊重したいと考えていました。また,示談をするといっても,弁護人が出してくる条件が妥当なものなのかどうか見当もつきません。

 

 

【解決内容】

 

刑事裁判は,一般の市民の方々には,あまり縁がなく,公判を傍聴しても意味がよく分からないかもしれません。刑事裁判のうち,裁判員裁判に関しては,一般の市民の方々にも理解しやすいように運用されていますが,裁判員裁判ではない刑事裁判は説明なしでは意味が分かりにくいでしょう。

 

Xさんらが最初に相談された際,当職は,刑事裁判の手続についてあらかじめ説明をさせていただきました(公判傍聴時にも適宜解説をさせていただきました。)。

また,Xさんらの資力をお聴きしたところ,弁護士費用等を援助する犯罪被害者法律援助という制度が利用できると判断しました。この犯罪被害者法律援助の制度を利用するには,対象者や資力に一定の要件がありますので,適宜説明をさせていただきます。

 

以上の話を聴いたXさんらは,当職にAの弁護人弁護士との示談交渉を依頼されました。当職は,検察官とも協議をしながら,AやAの弁護人に住所や連絡先を教えることなく示談をすることを模索しました。そして,示談の金額や示談の内容についても,当職は他の事例での示談金の額をお伝えし,示談書の各条項の内容についてどのような効果があるのかについて説明しました。

結果,Xさんらの納得のいく内容で示談することができました。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.29更新

【事例】

 

Aさん(男性)は,夕方帰宅途中,自宅最寄駅に向かう電車の中で,前に座っていた女性から突然「今,私を盗撮したでしょう。」と言われて腕を掴まれ,次の停車駅で電車から降ろされ,駅員室に連れて行かれました。たしかに,Aさんは当時スマートフォンをいじっていましたが,盗撮行為を行った覚えはありません。

しばらくすると警察官が駅員室にやって来て,Aさんは現行犯逮捕されてしまい,警察に連れて行かれました。現在もAさんは警察署に捕まっていますが(逮捕2日目),捕まったことで仕事を解雇されるのではないか,これからの生活どうすればよいのかなど,大きな不安を抱えています。

Aさんが警察に捕まったと聞いたAさんの奥様は,別件で依頼したことのある当職に相談に来られました。

 

 

【解決内容】

 

身に覚えのない無実の罪で身柄を拘束されてしまったとき,まずは,警察署に捕まった状態から早期に身柄を解放してもらうことが大切です。

本件は,事件が送検されると,検察官が勾留請求をする可能性がありました。

かりに勾留されてしまった場合,裁判所に対して,勾留に対する不服申立て(「準抗告」といいます。)を行うことができますが,それを待っていては遅いです。

本件で当職は,Aさんは相手方の女性の住所や勤務先を知らず,証拠を隠滅する現実的な手段がないこと(加えて,かりにAさんが撮影したのであれば写真が残っているはずでしたし,ないことは容易に分かるはずです。),奥様がAさんを裁判に出頭させると誓っていること,Aさんが抜けると仕事に重大な支障が生じること,身柄拘束が続くと解雇のおそれが大きくなることなどを,資料を添えて検察官と交渉しました。それが効を奏したのか,Aさんの勾留請求はなされず,Aさんは釈放されました。

事案としても,不起訴処分で終結することができました。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.29更新

【事例】

 

会社員のXさんは,ある日の夕方,自宅近くの信号のない交差点を徒歩で横断していました。

その時右方向から進行してきた,Yさんが運転する普通乗用自動車と衝突し,両足を骨折する大けがを負ってしまいました。この大けがでXさんは2か月間入院し,その後半年間通院しました。

しかし,けがは完全には治らず,歩行に支障を来すような後遺症が残ってしまいました。結果,後遺障害の等級認定を受けました。事故後,Yさんの加入している任意保険会社の担当者からXさんに連絡があり,示談金額を提示されましたが,Xさんにはその金額が妥当であるかどうか分かりません。

そこで,Xさんは当職に相談することとしました。

 

 

【解決内容】

このような交通事故の場合,身体的な損害としては,

・入通院治療費

・通院交通費や入院雑費,医療用の装具等の購入費等

・休業損害…会社を休んだことにより生じた損害

・後遺症による逸失利益…充分に働けなくなったことにより失った,本来得らえるはずであった利益

・慰謝料…怪我により入通院を余儀なくされたことや後遺症が生じたことについての精神的・肉体的苦痛を慰謝する金員

などがあることを説明しました。

また,事故発生について被害者側にも落ち度があれば,算定された損害額が落ち度の割合に応じて差し引かれる場合があることも説明しました(これを「過失相殺」といいます。)。

ここが重要な点ですが,これらの金額の算定や過失割合については,過去の裁判例などの蓄積によりある程度算定方法が定まっていますが,算定に当たっては自賠責の基準,各保険会社の交渉段階の基準,さらに裁判基準があることを理解していただきました(弁護士は裁判基準を前提に交渉します。)。

Xさんから依頼を受けた当職は損害の各費目を精査した上で,後遺障害慰謝料や過失相殺について被害者側の主張を任意保険会社に対して行った結果,当初提示額より3倍もの高額の示談金を獲得することができました。

事実関係について双方の主張が食い違うことがあります。交通事故の示談交渉については,これらの事件処理に精通した弁護士に依頼することにより,迅速かつより高額の賠償金を獲得できる場合があるのです。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.08更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

1 相談に来初された経緯

ご相談者は30代の女性で,法テラスの事務所で相談を受けました。
事案は,旦那様から,ご相談者が不貞行為を行ったため離婚に至ったなどの一方的な主張をされて,旦那様から訴訟を提起されたというものでした。
すでに調停は終了しており,調停では,旦那様からありもしない事実を一方的に述べられ,調停委員の方々から言われることにも納得ができず,悶々とされていたそうです。
結局,旦那様から訴訟を提起されました。そこで,今後の対応をどうすればよいかと法テラスにご相談にいらっしゃった次第です。

 

2 相談後の対応

ご相談者様は,現在居住しているご自宅は,ご自身の婚姻前の特有財産で建てたものであるとのご主張をされました。そこで,当職は,そのことを証明できる書証(具体的には領収書や契約書など)をただちに探してほしい旨お願いしました。
賢明に捜索していただいた結果,ご自宅から各種書類が発見され,裁判上の和解交渉上,有利に交渉を進めることができました。


また,ご相談者は,「不貞行為に及んだことはない」とご主張されていましたので,当職は,旦那様側の主張に対し,根拠なき主張では無意味であると果敢に挑みました。
その過程で,裁判所も味方につけることができ,最終的には旦那様側の慰謝料請求を退け,逆に当座の解決金200万円を獲得することができました。


最終的には,ご自宅,解決金,親権,養育費(大学卒業時まで)等,最大限にご相談者様の利益を確保させていただきました。

 

3 弁護士からのコメント


もちろん,裁判における主張・立証の戦略や戦術,ロジックも重要です。
しかし,「離婚後の生活にとってお金が大切であること」(これはご相談者が一番ご理解されていましたが)や「和解に実効性をもたせること」など,ご相談者様の中長期的な将来全般の利益を第一に考えました。
特に後者の「和解の実効性」などは弁護士としての報酬だけを考えれば関係のない事項ですが(本件は民事法律扶助制度を利用しました。世間には何か誤解があるようですが,法テラスの案件だからといって,弁護士が手を抜くとかいい加減な仕事しかしないなどといったデマに惑わされないでいただきたいと思います。),結論としてあるべきところに着陸させることが弁護士の当職にとっては大切なポイントです。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.05.04更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

このコーナーでは,実際の解決事例をご紹介していきます!

ホームページをご覧いただいた方にとって,少しでもお役立ちたいと考えております。

投稿者: 弁護士濵門俊也

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