Q & A

2015.06.26更新

A 支払督促は,金銭の支払又は有価証券若しくは代替物の引渡しを求める場合に限ります。

相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。

書類審査のみなので,訴訟の場合のように審理のために裁判所に出頭する必要はありません。

手数料は,訴訟の場合の半額です。

債務者が支払督促に対し異議を申し立てると,請求額に応じ,地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。

金銭,有価証券,その他の代替物の給付に係る請求について,債権者の申立てにより,その主張から請求に理由があると認められる場合に,支払督促を発する手続であり,債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ,裁判所は,債権者の申立てにより,支払督促に仮執行宣言を付さなければならず,債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。

なお,支払督促に対する異議の申立期間は,支払督促に仮執行宣言が付されるまでです。また,仮執行宣言の付された支払督促に対する異議の申立期間は,仮執行宣言の付された支払督促を受け取ってから2週間以内です。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.26更新

A 少額訴訟とは,1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする,特別な訴訟手続です。簡易裁判所で行われます。

少額訴訟は,「60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り」,利用することができます。

即時解決を目指すため,証拠書類や証人は,審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。

法廷では,基本的には,裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で,審理が進められます。

 

原告の言い分が認められる場合でも,分割払,支払猶予,遅延損害金免除の判決がされることがあります。

訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます。)。

判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき,強制執行を申し立てることができます(少額訴訟の判決や和解調書等については,判決等をした簡易裁判所においても金銭債権(給料,預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができます。)。

少額訴訟判決に対する不服申立ては,異議の申立てに限られます(控訴はできません。)。

 

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.18更新

滞納している税金が100万円以上、カードの借金も200万円近い——。そんな「借金だらけの夫」と離婚したいという女性が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに質問を寄せた。

 

夫は、自営業のため収入はまちまちで、月収は10万円あるかどうか。相談者の女性も働いているが「月10万円ない状態」で、2人の収入から子供の学費や食費、生命保険、携帯電話代等を支払うと、家計は火の車だ。そのため、カードでお金を借り、生活費にあてている状態だという。

 

相談者は「これ以上一緒にいても生活困窮するだけです」と話し、離婚を考えている。しかし、夫は離婚にも別居にも同意しない。相談者は「これから先の生活の見通しが全くたたない」と嘆いているが、夫の借金を理由に、離婚することができるのだろうか? 濵門俊也弁護士に聞いた。

 

●「夫の借金」を理由に離婚できる?
 

「まず結論から述べますと、単に『夫に借金があるから』という理由だけでは、離婚は認められません」

 

濵門弁護士はこのように切り出した。

 

「今回のケースでは、旦那さんが離婚にも別居にも同意しないということですので、夫婦2人で話し合って離婚することは難しそうです。そうすると、奥さまとしては、家庭裁判所に離婚の調停を申し立てる必要があります。我が国の制度は『調停前置主義』を採っているからです。

 

調停とは、第三者が当事者の間に入り、紛争解決に向けて話し合うことです。調停離婚においては、とくに離婚の理由を制限していませんから、本件のように借金を理由とする申立てもできます」

 

調停でも解決しない場合は、どうすればいいのだろうか。

 

「離婚調停は、あくまでも話合いでの解決を目的とした場でしかありませんから、話し合いがまとまらなければ、調停が不成立となるだけです。旦那さんが離婚することを拒否し続けた場合、最終的には、訴訟手続で決着を付ける必要があります。

 

裁判所に離婚を認めてもらうためには、民法770条1項各号が定める離婚原因、つまり、『不貞行為』『悪意の遺棄』『3年以上の生死不明』『回復の見込みのない強度の精神病』『その他婚姻を継続し難い重大事由』を理由とする訴訟提起でなければなりません」

 

夫が借金をしていることは、民法で定める離婚原因に含まれるのだろうか。

 

「夫の借金を理由とする場合は、通常『婚姻を継続し難い重大な事由』に該当するとして離婚訴訟に臨みますが、裁判例をみても、配偶者の借金のみを理由に離婚を認めた事案はありません。

 

裁判例の多くは、借金があっただけではなく、借金を原因として夫婦生活が破綻するに至ったことを重要な判断材料としているように思います。単なる『夫の借金』だけでは、夫婦関係が破綻しているとはいえず、請求が棄却されると考えられます」

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.11更新

A 民事法律扶助制度とは,「経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに,無料法律相談を行い,必要な場合,弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。」(「法テラス東京のご案内」から引用)

 

援助の要件としては,①資力が一定額以下であること,②勝訴の見込みがないとはいえないこと,③民事法律扶助の趣旨に適すること,の3要件です。

 

審査の際の必要書類としては,①資力を証明する書類(直近2か月分の給与明細,生活保護受給証明書,源泉徴収票,課税又は非課税証明書),②住民票(世帯全員,本籍地の記載のある省略のないもの),③関連書類等をご提出いただきます。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.10更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

A 時系列で説明します。

 

逮捕 → 勾留されずに釈放(在宅事件に切替えとなります。在宅のまま取調べを継続し,検察官が起訴すべきかどうか決定をします。)

 

↓ 72時間以内(刑事訴訟法第203条,第205条)

 

勾留 → 起訴されずに釈放(在宅事件に切替えとなります。在宅のまま取調べを継続し,検察官が起訴すべきかどうか決定をします。)

 

↓ 原則10日,最大20日(刑事訴訟法第208条)

 

起訴 → 免訴・公訴棄却(刑事訴訟法第337条,第338条。公訴時効や被告人死亡などの場合)

 

↓ 略式手続の場合は即日,正式裁判の場合は2か月~半年程度(裁判員裁判対象事件等,重大事件を除きます。)

 

判決 → 無罪判決

 

↓ 2週間(刑事訴訟法373条。控訴・上告した場合は数年かかる場合もあります。)

 

有罪判決確定

 

 

勤務先における退職勧奨・懲戒手続(刑事裁判中の懲戒手続に関する規定もありますが,退職勧奨により依願退職するケースが多いようです。)

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.09更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

A 相談者からよくある質問です。当職は,つぎの言葉を述べるようにしています。

 

■「人間ならば誰にでも、現実のすべてが見えるわけではない。多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない。」(ユリウス・カエサル)

 

どうしても人間は自分の都合のよいことばかりを主張してしまう動物のようです。このカエサルの言葉は実に的を得ていると思います。すなわち,「真実」は一つかもしれませんが(否。「真実」も一つではないかもしれません。),「事実」は人の数だけ存在することとなります。言い換えますと,相手方の主張には何らの根拠もないこと,根も葉もないことも多く含まれていることを知るべきです。当職は,ご依頼者お一人お一人のお話を丁寧に伺っております。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.08更新

A 民法第761条は,つぎのような規定をおいています。

「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と取引をしたときは,他の一方は,これによって生じた債務について,連帯してその責任を負う。ただし,第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は,この限りでない。」

 

借金が日常家事債務に属すると判断されるかどうかは,金額の多寡や実際に日常の家事に属する目的に充当されたかどうかによるところが大きいとされています。

よくご相談に来られるのですが,いわゆる消費者金融からの借入れ等は,一般的には日常家事債務には該当しないです。婚姻中はもちろん,離婚後も支払う義務があります。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.08更新

A 交通事故により,車の修理代等の損害が生じた場合,その損害賠償を加害者に請求できるのは,基本的には,修理代等の損害が生じた「車両の所有者」ということとなります。

修理代等の損害が生じた時,当該車両を運転していた者は,当該車両の所有者でなければ,自己の物について損害が生じた者ということにはならないので,損害賠償を請求することはできないのです。

 

ただ,通常は車両購入の際,所有権留保特約が付いていることも多いでしょう。このような車両の買主は,実質的に自動車を自由に使用・収益することができますので,自動車の占有者として,当該自動車について交通事故により修理代等の損害が生じた場合は,加害者に対して損害賠償を請求できるとされています。

投稿者: 弁護士濵門俊也

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