Q & A

2015.06.29更新

【事例】

 

会社員のXさんは,ある日の夕方,自宅近くの信号のない交差点を徒歩で横断していました。

その時右方向から進行してきた,Yさんが運転する普通乗用自動車と衝突し,両足を骨折する大けがを負ってしまいました。この大けがでXさんは2か月間入院し,その後半年間通院しました。

しかし,けがは完全には治らず,歩行に支障を来すような後遺症が残ってしまいました。結果,後遺障害の等級認定を受けました。事故後,Yさんの加入している任意保険会社の担当者からXさんに連絡があり,示談金額を提示されましたが,Xさんにはその金額が妥当であるかどうか分かりません。

そこで,Xさんは当職に相談することとしました。

 

 

【解決内容】

このような交通事故の場合,身体的な損害としては,

・入通院治療費

・通院交通費や入院雑費,医療用の装具等の購入費等

・休業損害…会社を休んだことにより生じた損害

・後遺症による逸失利益…充分に働けなくなったことにより失った,本来得らえるはずであった利益

・慰謝料…怪我により入通院を余儀なくされたことや後遺症が生じたことについての精神的・肉体的苦痛を慰謝する金員

などがあることを説明しました。

また,事故発生について被害者側にも落ち度があれば,算定された損害額が落ち度の割合に応じて差し引かれる場合があることも説明しました(これを「過失相殺」といいます。)。

ここが重要な点ですが,これらの金額の算定や過失割合については,過去の裁判例などの蓄積によりある程度算定方法が定まっていますが,算定に当たっては自賠責の基準,各保険会社の交渉段階の基準,さらに裁判基準があることを理解していただきました(弁護士は裁判基準を前提に交渉します。)。

Xさんから依頼を受けた当職は損害の各費目を精査した上で,後遺障害慰謝料や過失相殺について被害者側の主張を任意保険会社に対して行った結果,当初提示額より3倍もの高額の示談金を獲得することができました。

事実関係について双方の主張が食い違うことがあります。交通事故の示談交渉については,これらの事件処理に精通した弁護士に依頼することにより,迅速かつより高額の賠償金を獲得できる場合があるのです。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.26更新

A 支払督促は,金銭の支払又は有価証券若しくは代替物の引渡しを求める場合に限ります。

相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。

書類審査のみなので,訴訟の場合のように審理のために裁判所に出頭する必要はありません。

手数料は,訴訟の場合の半額です。

債務者が支払督促に対し異議を申し立てると,請求額に応じ,地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。

金銭,有価証券,その他の代替物の給付に係る請求について,債権者の申立てにより,その主張から請求に理由があると認められる場合に,支払督促を発する手続であり,債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ,裁判所は,債権者の申立てにより,支払督促に仮執行宣言を付さなければならず,債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。

なお,支払督促に対する異議の申立期間は,支払督促に仮執行宣言が付されるまでです。また,仮執行宣言の付された支払督促に対する異議の申立期間は,仮執行宣言の付された支払督促を受け取ってから2週間以内です。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.26更新

A 少額訴訟とは,1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする,特別な訴訟手続です。簡易裁判所で行われます。

少額訴訟は,「60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り」,利用することができます。

即時解決を目指すため,証拠書類や証人は,審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。

法廷では,基本的には,裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で,審理が進められます。

 

原告の言い分が認められる場合でも,分割払,支払猶予,遅延損害金免除の判決がされることがあります。

訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます。)。

判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき,強制執行を申し立てることができます(少額訴訟の判決や和解調書等については,判決等をした簡易裁判所においても金銭債権(給料,預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができます。)。

少額訴訟判決に対する不服申立ては,異議の申立てに限られます(控訴はできません。)。

 

投稿者: 弁護士濵門俊也

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