Q & A

2015.12.12更新

夫のネットゲームのアカウントを消したら、激怒して離婚を申し込まれたーー。結婚したばかりの女友達から、そんな報告があったことを紹介するツイートが2万回以上リツイートされ、話題になった。

 

投稿者によると、女友達は仕事に集中してほしいと考え、夫が遊んでいるネットゲームのアカウントを消したそうだ。激怒する夫をみて、取り返しがつかないことをしたと考えたのか、投稿者に助けを求めてきたのだという。

 

投稿者は、ネットゲームのアカウントは、所有者にとっては財産だとして、夫婦間であっても人の財産を勝手に処分することにやめるよう忠告したという。ネットゲームのアカウントを勝手に処分することは、法的に問題なのだろうか。濵門俊也弁護士に聞いた。

 

●法律上の財産は、形のあるモノであることが原則
 

「いくら夫婦でも、夫(妻)の財産を勝手に処分することは刑法上、器物損壊罪に該当し得る行為ですし、民法上の損害賠償請求の対象となり得ます」

 

濵門弁護士はこのように切り出した。ゲームのアカウントは財産になるのだろうか。

 

「ネットゲームのアカウントが財産に含まれるかは、法律上微妙な問題を含みます。というのも、民法上の財物(財産)は、『有体物』つまり、形あるモノと定義されているからです。

 

ネットゲームのアカウントは有体物ではありませんから『財物』には当たりませんし、器物損壊罪の適用は困難です。

 

ただし、勝手に他人のアカウントでネットゲームにログインすることは、不正アクセス禁止法に触れる可能性があります」

 

ネットオークションなどで、現実のお金とネットゲームのアイテムを売買しているケースもある。ゲームのアカウントが財物でないとしたら、ゲーム内で手に入れるアイテムなども、やはり財物ではないのだろうか。

 

「そうですね。ゲーム内のアイテムを勝手に処分したとしても、ゲーム内のアイテムも有体物ではありませんから、やはり財物とはいえません。

 

また、現実的にも、ネットゲームは、次々と新しいゲームが生まれ、また、古いものは閉鎖されていきます。それなのに、ゲームを閉鎖する際に、プレーヤーが『財物』としてのアイテムの所有権を主張し出したとしたら、収拾がつかなくなることは火を見るより明らかです」

 

●「ネットゲームのアカウントに財産性を認めるべきかは慎重に対応すべき」
 

ゲームのアカウントやアイテムを処分されても、法的には何もできないということだろうか。

 

「実際には、次のような事例もあります。

 

民事の争いでは、被害者(40代男性)からID及びパスワードを詐取し、そのID及びパスワードを一般公開したため、希少なゲーム内のアイテムなどが勝手に処分されたというケースでは、慰謝料等が認められました(和解で終結)。

 

また、刑事事件でも、『ゲーム内仮想通貨(ポイント)でアイテムの代金を支払う』と持ちかけ、アイテム(1300円相当)を受け取ったが、支払わずに接続を切ったという事案において、詐欺罪を認めた判決(執行猶予付きの有罪判決)があります。

 

ただ、私としては、ネットゲームのアカウントやアイテムの財産性を認めることには慎重に対応すべきと思います。

 

もちろん、本投稿のような事態が生じる可能性は否定できず、何かしらの対処は必要だと思います。当面は、不正アクセス禁止法違反の量刑を重くするなどして対応する方法が現実的かと思います」

(弁護士ドットコムニュース)

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.11.11更新

 日本郵便四国支社は11月9日、香川県三豊市の高瀬郵便局で働く配達担当の女性社員(23)が、約2万9000通の郵便物を配達しないで隠していたことを発表した。同支社の広報担当は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「まだ警察に相談している段階だが、郵便法77条に違反するとして被害届を出す可能性がある」と話した。

 

 女性社員は2013年12月ころから2015年11月7日まで、担当エリアの郵便物を配達せず、自宅や通勤用の自家用車、職場のロッカーなどに隠していたという。郵便物のほとんどは企業が出すダイレクトメールで、書留などは含まれていない。郵便物に損傷はなく、開封した形跡もないそうだ。日本郵便四国支社がすべての郵便物を回収し、調査が終わりしだい、受け取り人に配達する予定だという。

 

 女性社員は2010年に採用され、勤務歴は5年7カ月に及ぶ。同支社は、女性の勤務態度について、「特に問題はなかったと聞いている。郵便物を隠した動機は『やる気がなくなったから』ということで、仕事やプライベートでのストレスがあったようだ。調査結果を受けて、社内規定に基づいて処分する」という。

 

 今回のように、配達が遅れたことで、郵便物を受け取る人に何らかの損害が発生した場合、日本郵便は賠償責任を負うのだろうか。濵門俊也弁護士に聞いた。

 

●「日本郵便に賠償の責任はない」
 

 「郵便法では、損害賠償の対象となる郵便物の種類や範囲が細かく決められています。それによると、現金書留や簡易書留は、損害賠償の対象になります。しかし、今回のような通常の郵便物については、配達局員が隠して配達せず、何らかの損害を生じさせても、日本郵便に賠償の責任はありません」

 

 濵門弁護士はこのように説明する。なぜ郵便物を隠しても、賠償責任がないのだろうか。

 

 「仮に、一般企業と同じような損害賠償責任を日本郵便に負わせると、リスクに備えるため、料金を引き上げたり、配達局員がもっと慎重に配達業務をせざるを得なくなります。

 

 郵便事業は『なるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること』(郵便法1条)を目的としています。もし、リスクに備えて料金を値上げしたり、配達に時間がかかるようになると、その目的を果たせなくなるおそれがあります。

 

 そのため、民営化された現在も、郵便事業は、損害賠償を一部免責されているわけです」

 

●配達局員個人には請求できるのか?
 

 では、日本郵便への損害賠償請求ができないとしても、配達局員個人に対して、賠償を請求できないのだろうか?

 

 「この点については、民営化によって、個人を訴えることが理論的には可能となりました。

 

 しかし、配達局員個人の賠償責任を認めると、配達局員という職業のリスクが高まって、結局は、郵便法1条の趣旨に反することになります。

 

 配達局員個人に対し損害賠償を請求できるかどうかは、解釈が分かれるでしょう」

 

●配達局員の刑事責任は?
 

 日本郵便四国支社は「まだ警察に相談している段階だが、郵便法77条に違反するとして被害届を出す可能性がある」と話している。郵便法77条とは、どのような規定なのか?

 

 「郵便法77条は、『郵便物を開く事の罪』として、『会社の取扱中に係る郵便物を正当の事由なく開き、き損し、隠匿し、放棄し、又は受取人でない者に交付した者は、これを3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。ただし、刑法の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従つて処断する』と規定しています。

 

 今回のケースは、この規定の『隠匿し』という部分にあたると考えられます。

 

 先に述べたように、配達局員個人の賠償責任は解釈上問題があり得ますが、刑事責任については、負う場合があります」

 

 濵門弁護士はこのように述べていた。

(弁護士ドットコムニュース)

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.11更新

A 民事法律扶助制度とは,「経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに,無料法律相談を行い,必要な場合,弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。」(「法テラス東京のご案内」から引用)

 

援助の要件としては,①資力が一定額以下であること,②勝訴の見込みがないとはいえないこと,③民事法律扶助の趣旨に適すること,の3要件です。

 

審査の際の必要書類としては,①資力を証明する書類(直近2か月分の給与明細,生活保護受給証明書,源泉徴収票,課税又は非課税証明書),②住民票(世帯全員,本籍地の記載のある省略のないもの),③関連書類等をご提出いただきます。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.06.09更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。

 

A 相談者からよくある質問です。当職は,つぎの言葉を述べるようにしています。

 

■「人間ならば誰にでも、現実のすべてが見えるわけではない。多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない。」(ユリウス・カエサル)

 

どうしても人間は自分の都合のよいことばかりを主張してしまう動物のようです。このカエサルの言葉は実に的を得ていると思います。すなわち,「真実」は一つかもしれませんが(否。「真実」も一つではないかもしれません。),「事実」は人の数だけ存在することとなります。言い換えますと,相手方の主張には何らの根拠もないこと,根も葉もないことも多く含まれていることを知るべきです。当職は,ご依頼者お一人お一人のお話を丁寧に伺っております。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.05.28更新

A お電話か電子メール(このホームページから送信することができます。)でご連絡ください。

ご相談の日程を調整させていただきます。

当職が不在であっても事務局に伝言を依頼していただければ,折り返させていただきます。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.05.28更新

A 土日祝日はもちろん,夜間のご相談も承っております。

ただ,恐縮ですが,事前のご予約をお願いいたします。

あらかじめ,お電話や電子メールで,ご希望の日時をご相談ください。

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.05.28更新

A 要相談です。できるだけ対応したいと考えております。

また,一定の資力要件を満たす方であれば,法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度を利用することもできます。

この民事法律扶助制度を利用できれば,弁護士費用(通常の私選よりもかなり低額に抑えられます。)を一旦法テラスが立て替えてくれますので,相談者としては,月々5000円~1万円程度の分割支払が可能となります。

 

投稿者: 弁護士濵門俊也

2015.05.28更新

A 10分程度の簡単な法律相談であれば対応しますが,基本的には直接面談して対応させていただきます。

直接お会いしないと分からないことが多いからです。

投稿者: 弁護士濵門俊也

まずは初回無料相談をご利用ください。
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