ただ、一人で悩むより弁護士に相談してほしい。あなたが踏み出す相談への一歩をお待ちしております。

離婚問題

こんなお悩みありませんか?

離婚を考えているが、その後の生活が心配。
夫の浮気を発見。浮気相手に直接慰謝料を支払わせられないだろうか。
離婚後、我が子を自分の手で育てていきたい。

弁護士への離婚相談でできること、分かること

どのような場合に離婚が成立するのかを明示し、具体的な手続を代行します。
離婚にまつわるお金の種類と、その相場感をご説明します。
子どもを自分で育てたいというご希望に対し、裁判や話合いのお手伝いをいたします。

DV・子どもの問題・金銭の問題

暴力をふるった相手は、後で指摘されると、必ず「さわっただけ、軽く押しただけ」などと否定してきます。証拠を保全するためにも、あざや傷の様子を写真に撮り、必要に応じて医師の診断書を取り寄せてください。また、暴力の事実を「日記」に記しておくのも有効です。

未成年のお子さんがいるケースでは、どちらが面倒を看るのかという「親権」と、別居する側が定期的に親交を深める「面会交流権」を、共に調整していく必要があります。一般に、お子さんが幼児の場合の親権は、母親側に認められる傾向が強いです。しかし、父親でも係争の余地はありますので、あきらめないでください。

離婚時に争点となる金銭は、おもに、「財産分与」「慰謝料」「養育費」の3点です(離婚成立までは「婚姻費用」も問題となります。)。また、「養育費」の請求と「面会交流」を求めることは、それぞれ独立した概念であることをお知りおきください。お子さんと会う機会が資力の差によって減らされることはありません。

離婚相談を弁護士に依頼するメリット

インターネットやSNSが発展してきた昨今、かつてより、浮気が発覚しやすくなったように思います。特に、その相手が友人・知人であった場合には、精神的なダメージも少なくないでしょう。人間には抑えがたい感情があり、邪険にされたらやり返したいと思うのが常かもしれません。

しかし、こうした男女問題を当人同士で解決するには、おのずと限度があります。第三者に仲介を依頼した方が、スムースに進められるでしょう。弁護士であれば、豊富な経験を持ち合わせていますので、最適な手続をご案内することが可能です。特に家族法の分野は、ここ最近、大きく変わる可能性もあります。インターネット上に掲載された情報が古くなっていることは否めませんし、弁護士以外の方による記載もありますので、ご注意ください。

ケーススタディ

「浮気をしていた夫が事実を否定、離婚は成立するの?」

【ご相談内容】
結婚6年目になる女性からのご依頼。
夫が忘れていった携帯に、会社の後輩にあたる女性から電話が入り、どうやら浮気をしている模様。悩んだ末離婚調停を申し立てたが、ご依頼者にとって不利な点を訴えてきたため、調停は不成立。何とかならないかというご相談。

【当職の対応】
離婚訴訟を起こすとともに、職場の証言や携帯の着信履歴といった証拠集めを行いました。その結果、裁判官が浮気の事実を認め、和解を勧告するに至りました。

【結果】
離婚の成立と、解決金として300万円の支払い。

【ポイント】
裁判所を味方に付けるには、気持ちを訴えるより、事実を積み上げることが大切です。今回のケースでは、立証活動に注力した結果、こちらが希望していた通りの条件を認めさせることができました。

離婚相談についてその他のケース

よくある質問

Q

知らない間に、署名・捺印をした離婚届が提出されてしまいました。どうすればいいのでしょう?

A

裁判所の判決を受け、離婚の意思がなかったことを認めてもらう必要があります。役所は、手続さえ整っていれば、戸籍を変更してしまいます。

Q

妻が離婚を認めないので、裁判を起こそうと思います。何に気をつければいいでしょう。

A

お待ちください。日本の場合、裁判の前に必ず調停を経る必要があります。弁護士に相談いただければ、こうした手続上のアドバイスや、離婚が成立する事由をご説明いたしますので、一度当職にご相談ください。

相談を迷っている方へのメッセージ

話合いがまとまらない場合は、法的手続に乗せることで、スムースな解決を得ることができるでしょう。ただし判決には、強制力が伴う一方、不満があったとしても従わなくてはいけないデメリットがあります。お互いに納得した解決を望みたいのであれば、一歩手前の和解で着地することも選択肢の一つです。

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